OpenAI、GPT-6 Lunaの推論を日本国内で処理する機能を一般提供

文：AB通信 編集部｜運営：株式会社abcompany

この記事のポイント

• OpenAIは2026年11月10日、GPT-6 Lunaの推論を日本・インド・オーストラリアの国内で行う機能（inference residency）を一般提供しました
• 対象のリクエストは、受け付けの処理とモデルの推論の両方が、選んだ国の中で行われます
• 使えるのはResponses APIとChat Completions APIで、入力はテキストと画像、出力はテキストです
• 承認済みで有効なZero Data Retention（ZDR）がある組織が対象です。その国のAPIプロジェクトを作り、「Storage & Processing」を選びます
• OpenAIが用意するツール（Web検索など）は、この3か国の国内処理では使えません

OpenAIは、GPT-6 Lunaの推論を日本国内で行う機能を一般提供しました

OpenAIは製品リリースノートで、2026年11月10日付で、GPT-6 Lunaの推論レジデンシー（inference residency）を日本・インド・オーストラリアで一般提供したと発表しました。

リリースノートによると、対象のリクエストでは、リクエストの処理とモデルの推論の両方が、利用者が選んだ国の中で行われます。Responses APIとChat Completions APIで使え、入力はテキストと画像、出力はテキストに対応しています。

つまり、日本を選べば、GPT-6 Lunaに送った文章や画像を読み取って答えを作る処理が、日本のインフラの中で行われることになります。

これまで日本で選べたのは、データを保存する場所だけでした

OpenAIは2025年5月7日の公式発表で、日本・インド・シンガポール・韓国でのデータレジデンシーを発表していました。このときのAPIでの対応は、データを選んだ国に保存する（at rest）ところまででした。

OpenAI APIのデータ管理の公式ドキュメント（Data controls）では、保存（regional storage）と処理（regional processing）を分けて扱っています。処理に対応していない地域を選んだ場合は、サービスを提供するために、地域の外で顧客のデータを処理し、一時的に保存することがあると書かれています。今回の一般提供で、日本・インド・オーストラリアは、GPT-6 Lunaに限って処理にも対応する地域になりました。

ドキュメントの地域ごとの一覧では、シンガポール、韓国、カナダ、英国は、2026年11月13日時点で保存だけの対応です。

GPT-6 Lunaは、大量の定型的な処理に向けた効率重視のモデルです

GPT-6 Lunaのモデルページでは、GPT-6 Lunaを「集中した大量の処理に向けた、最も効率のよいモデル」と説明しています。入力はテキストと画像、出力はテキストで、コンテキストウィンドウは105万トークンです。通常の料金は、100万トークンあたり入力0.1ドル、出力0.5ドルです。

使えるのは、承認済みで有効なZDRがある組織です

リリースノートでは、承認済みで有効なZero Data Retention（ZDR）がある組織が対象だとしています。ZDRは、OpenAIの不正利用の監視用のログに顧客のデータを残さないようにする管理の仕組みで、OpenAIの事前の承認が必要です。

データ管理のドキュメントには、次の条件も書かれています。

• 日本・インド・オーストラリアの国内処理には、有効なZDRが必要です。Modified Abuse Monitoring（MAM）の承認だけでは足りません
• 米国以外の地域でデータレジデンシーを使うには、不正利用の監視に関する管理（abuse monitoring controls）の承認を受け、Modified Retentionの修正契約を結ぶ必要があります
• データレジデンシーを使えるかどうかは、OpenAIの営業窓口に問い合わせて確認します
• この3か国で画像を扱うには、enhanced ZDRかenhanced MAMの承認が必要です
• この3か国の国内処理で使えるのは、Standardの従量課金（pay-as-you-go）だけです

日本のAPIプロジェクトを作り、Storage & Processingを選んで始めます

リリースノートとドキュメントによると、日本で使う場合の流れは次のとおりです。

• ZDRの承認を受け、有効にしておきます
• APIの管理画面で、地域に日本を選んだ新しいプロジェクトを作ります。データレジデンシーの地域は、プロジェクトを作るときに決めます
• リリースノートの案内どおり「Storage & Processing」を選びます
• 日本向けのドメイン jp.api.openai.com に、モデル gpt-6-luna を指定して、Responses APIかChat Completions APIのリクエストを送ります

ドキュメントでは、Globalのプロジェクトのキーで、リクエストごとに地域を指定する方法も紹介しています。ただし日本・インド・オーストラリアについては、選んだ国のプロジェクトを使うよう案内しています。

OpenAIのツールやシステムデータは、国内処理の対象になりません

ドキュメントには、国内処理の対象にならないものも書かれています。

• OpenAIが用意するツール（hosted tools）は、この3か国の国内処理では使えません。Web検索やFile Searchなどを組み込む使い方は対象外です
• モデルはGPT-6 Lunaだけです。ほかのモデルや、音声、画像生成などのAPIは、日本では保存だけの対応です
• アカウント情報、利用状況の統計、請求情報、サポートへの問い合わせなどのシステムデータは、選んだ地域の外で処理・保存されることがあります
• 利用者や自社のシステムがある場所が原因で起きる地域外への送受信や、OpenAI以外の会社が提供する製品・サービスは、データレジデンシーの対象外です
• 米国以外の地域では、Chat Completions APIで store を true にできません

今回のリリースノートには、料金の記載はありません

リリースノートには、料金についての記載はありません。

一方、データ管理のドキュメントでは、2026年3月5日以降に公開された対象モデルについて、データレジデンシーのエンドポイントの料金に10%が上乗せされると書いています。GPT-6 Lunaのモデルページの料金欄にも、地域内処理（regional processing）は、提供されている地域では10%の割増になると書かれています。導入を検討する場合は、通常の料金表とあわせて確認してください。

データを国内で扱う必要がある組織にとって、選択肢が1つ増えます

社内の規程や業界の規制で、データを国外に出せない、または処理する場所を国内に限る必要がある日本の企業や自治体、金融機関、医療機関などでは、これまでOpenAIのAPIを使うハードルが高い場合がありました。今回、条件を満たせば、GPT-6 Lunaに限って推論まで日本国内で行えるようになります。

ただし、ZDRの承認が前提で、使えるモデルや機能も限られています。OpenAIのツールを組み込んだエージェントのような使い方は対象外です。AB通信の見方では、まずは文書の要約や分類、問い合わせへの回答文の作成など、テキストと画像を入力にしてテキストを返す用途から検討する組織が多いと考えられます。自社の規程が求める範囲（保存だけか、処理まで含むか、システムデータも含むか）と、ドキュメントの対象範囲を照らし合わせて確かめることが大切です。

ChatGPTやOpenAI APIのそのほかの更新は、ChatGPTの更新履歴にまとめています。

出典

• OpenAI「リリースノート」GPT-6 Luna inference residency in India, Japan, and Australia（2026年11月10日）
• OpenAI API「Data controls in the OpenAI platform」データレジデンシーの項（2026年11月13日確認）
• OpenAI API「GPT-6 Luna」モデルページ（2026年11月13日確認）
• OpenAI「Introducing data residency in Asia」（2025年5月7日）

更新履歴

• 2026年11月13日：初版