Googleサイト評判ポリシー更新（2026年8月）の解説｜比較・ランキング記事で点検すべきこと

この記事の要点

• Googleは2026年8月28日（米国時間）、サイト評判ポリシー（Site Reputation Policy）の更新を発表しました。
• 主な変更は欧州経済領域（EEA）での運用の仕方です。8月30日から、このポリシーにもとづく手動による対策の効果は、EEAの内側と外側で異なります。
• EEAの外側（日本を含む）では、これまでどおり、対象部分の検索結果に直接影響します。
• あわせて、判断の基準（見せ方、品質、著者・責任の所在、他サイトとの重複）が明確にされました。
• アフィリエイトリンクを適切に扱っていること自体は、ポリシー違反の例に含まれないと明記されています。比較記事でも、自社の編集責任のもとで作った独自のコンテンツかどうかが問われます。

サイト評判ポリシーとは（公式の定義）

Googleのスパムポリシーでは、サイト評判ポリシーは次のような場合に適用されるとされています。第三者のコンテンツが、主にホストサイトがすでに得ているランキングシグナルを利用する目的で、そのサイトに掲載されている場合です。ここでいう第三者には、サイトのユーザー、フリーランス、ホワイトラベルのサービス、ホストサイトが直接雇用していない人などが含まれます。第三者のコンテンツがあること自体は違反ではありません。

出典：Spam policies for Google web search（Google Search Central）

2026年8月の更新内容（公式発表の事実）

Google Search Central Blogによると、Googleは欧州委員会との協議を受けて、EEA内での運用方法を調整し、ポリシーを適用するときに考慮する基準を明確にしました。

• EEAの外側のユーザー：サイト評判ポリシーにもとづく手動による対策は、これまでどおり、サイトの該当部分の検索結果に直接影響します。サイトの他の部分には影響しません。
• EEAの内側のユーザー：手動による対策の影響は適用されません。該当部分はシステム上でサイトの他の部分から切り離され、時間をかけて独立してランク付けされる場合があります。
• 手動による対策がとられた場合は、引き続き Search Console で通知されます。再審査をリクエストでき、条件を満たすサイトは調停も利用できます。

出典：Update to the Site Reputation Policy（Google Search Central Blog, 2026年8月28日）

明確にされた判断基準

スパムポリシーのページには、人の目による審査（ヒューマンレビュー）で考慮される客観的な要素として、次の4つが挙げられています。どれか1つだけで判断が決まるわけではないと明記されています。

1. 見せ方：デザイン、書式、文字の組み方、UXが、ホストサイトと一致しているか
2. 品質：メインのドメインには見られない品質の問題がないか
3. 著者・責任の所在：コンテンツの所有や責任が明示されているか
4. 重複：同じかほぼ同じ内容が、他の複数のサイトにも掲載されていないか

違反の例と、違反にならない例

違反の例には、教育機関のサイトに第三者が書いた給料日ローンのスポンサー付きレビューを載せ、同じページが他のサイトにも配信されているケースがあります。医療サイトに、サイトの内容と関係のない低品質な「おすすめカジノ」広告ページを載せるケースも挙げられています。

一方、違反にならない例には、編集性のある記事やコラム、ユーザー投稿型のサイト、そして「適切に扱われたアフィリエイトリンクをページ全体で使うこと」が含まれています。

公式ページには具体的なケースも載っています。たとえば、著者も編集責任者も示されておらず、商業的な性質の開示もなく、他のマーケットプレイスの内容を複製しただけのアフィリエイト記事は「対策される可能性が高い」とされています。逆に、著者が明示され、編集責任とアフィリエイトリンクがはっきり示され、ホストサイト向けに作られた独自の内容であれば「対策される可能性は低い」とされています。

関連するポリシー：薄いアフィリエイト

同じスパムポリシーの「Thin affiliation（薄いアフィリエイト）」では、販売元の商品説明やレビューを独自の内容なしにそのまま写したアフィリエイトページが問題とされています。一方、価格に関する追加の情報、独自のレビュー、厳密なテストと評価、商品比較などを提供するページは、「良いアフィリエイトページ」の例とされています。

比較・ランキング記事への示唆（編集部の解説）

ここからは編集部の見解です。今回の更新の中心は、EEAでの運用方法の変更です。比較記事そのものを新たに規制するものではありません。日本向けのサイトは、EEAの外側の扱い（従来どおり）が当てはまると考えられます。

点検したいポイント

• 誰が書き、誰が責任を持つか：著者名、監修者、運営会社を記事内で明示する
• 自社で作った内容か：外部から提供された原稿を、そのまま、あるいは複数のサイトで同じ内容のまま掲載していないか
• サイトのテーマとつながっているか：サイトの主なテーマと関係のない比較記事を、集客目的だけで置いていないか
• 商業的な関係の開示：自社サービスや提携先を掲載する場合は、その関係と選定基準をはっきり書く
• リンクの扱い：有料リンクやアフィリエイトリンクには rel=”sponsored” や rel=”nofollow” を付ける（スパムポリシーのリンクスパムの項目で、この扱いが案内されています）
• 独自の付加価値：自社の実績や検証データ、選定の理由など、他で読めない情報を足す

まとめ

• 2026年8月の更新は、EEAでの手動による対策の効果を変え、判断基準を明確にするものでした。
• 日本を含むEEAの外側では、手動による対策は従来どおり検索結果に影響します。
• 比較記事は、著者と責任の明示、独自性、サイトのテーマとの一体性、商業的な関係の開示を点検しましょう。
• 手動による対策の通知は Search Console で確認できます。誤りだと考える場合は再審査をリクエストできます。