OpenAI Economic Researchは2026年10月26日、個人向けChatGPTの仕事関連メッセージを165の業務活動に分類したデータ「OpenAI Signals」を公開した。対象は約100か国、四半期は2025年1〜3月から2026年7〜9月まで。共通の物差しはO*NETのIntermediate Work Activities（IWA）だ。公式は、観測した74か国では上位10用途の平均比率が56.0%から51.1%へ下がった、と報告している。
目次
要点（3行）
- 仕事向けChatGPT利用を165分類・約100か国・四半期ごとに公開（OpenAI Signals v3.0）
- 74か国で上位10用途の比率が2025年1〜3月 56.0% → 2026年7〜9月 51.1%（各国の分類済み業務メッセージに占める平均）
- 対象は個人プランの業務関連メッセージのみ。Enterprise（企業向け）とCodexは含まない
何が発表されたか
一次情報はOpenAI公式の「ChatGPT’s expanding world of work」（2026年10月26日）だ。研究者が国ごとの違いや時系列の変化を、ほかの経済指標と突き合わせられるようにするためのデータ公開、と位置づけられている。
| 項目 | 内容（公式） |
|---|---|
| 分類数 | 165の業務活動（O*NET IWA） |
| 国・地域 | 約100か国 |
| 期間 | 2025年Q1〜2026年Q3（四半期） |
| 上位集中度 | 74か国で上位10用途の平均比率 56.0%→51.1% |
| 対象外 | Enterpriseメッセージ、Codex利用 |
公式の説明では、仕事関連の利用が「いちばん多い用途」に集中しにくくなり、国ごとに専門化が進んだ可能性がある、としている。差の要因としては、各国の仕事の種類の違いや、AIツールへのアクセスの差などが挙げられている（仮説の提示であり、因果の断定ではない）。
データの読み方（重要な前提）
- 数字は「その国の業務関連メッセージのうち、その活動が占める割合」であり、利用人数やメッセージ総量そのものではない
- 個人向け（Free / Go / Plus / Proなど）のサンプルに基づく。法人利用は含まれないため、業務利用全体は過小評価されやすい、と公式も注記している
- 個人の会話は研究者が読まない。識別情報を除いたうえで自動分類し、集計値に統計的ノイズを加える、と説明されている
- 米国の雇用側タスク構成との比較では、公式は「Other IWA」など個別報告外の活動が雇用加重で約43%ある、とも述べている（ChatGPT側の分布との差の一因）
日本の内訳について
公式発表ページの本文には、日本単独の用途内訳（順位や％）は記載されていない。国別の内訳はインタラクティブ図や、Signalsのデータダウンロードで探索できる、という案内にとどまる。したがって本記事では、日本の1位・割合などの数値は書かない。
実務担当者・マーケター向けの読みどころ
- 「仕事でのChatGPT＝特定の数用途に偏る」前提が、国平均では弱まっている、という公式の観測
- 提案や研修では、個人プランの利用実態とEnterprise導入を分けて説明する必要がある（本データは後者を含まない）
- 165分類はO*NETベースのため、職種別の業務設計やスキル議論と接続しやすい
注意点・補足
- 56.0%→51.1%は「74か国で毎四半期データがある国」の平均。全世界平均や日本単独の数字ではない
- 本記事は公式発表の整理であり、特定国・業種の利用実態を保証するものではない
- CSVの詳細や方法論はOpenAI Signalsのデータダウンロード／データ辞書を参照すること
出典
- OpenAI — ChatGPT’s expanding world of work（一次出典・2026-10-26）
- OpenAI — Signals individual data（データ概要）
- OpenAI — Download data and methodology（ダウンロード・方法論）
