【速報】OpenAI、ChatGPTに企業向け機能をベータ提供

速報:ChatGPTに企業向け機能がベータで開始。Business Hubで登録と分析、米国ではBusiness Agentも
平山 大樹(AB通信 運営責任者)

平山 大樹 AB通信 運営責任者

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目次

この記事のポイント

  • OpenAIは2026年11月10日、ChatGPT上で企業が自社情報を登録し、利用のされ方を把握できる「Businesses in ChatGPT」をベータで開始しました
  • Business Hubでは、自社の登録、情報や商品フィードの更新、言及数・サイトへのクリック数・引用された話題を見られます
  • 数字は集計値のみで、利用者の会話やBusiness Agentのやり取りは企業には共有されません。一定の件数に達しないと表示されない、としています
  • Business Agent(客の質問に答える機能)は、米国の対象となる電子商取引・オンラインサービスの事業者向けです
  • Business Agentは、ChatGPTの広告の行き先にもできます。広告枠は明示され、通常の回答とは区別されます

OpenAIが「Businesses in ChatGPT」のベータ提供を開始

OpenAIは2026年11月10日、公式ブログで「Businesses in ChatGPT」のベータ提供を発表しました。週あたり12億人が使うとするChatGPTのうえで、企業が自社を登録し、情報を最新に保ち、人々が自社とどう関わっているかを把握するための仕組みです。窓口は「Business Hub」です。あわせて、客の質問に答える「Business Agent」も、米国の対象事業者向けに始めています。

OpenAI公式ブログ「Introducing Businesses in ChatGPT」の発表画像。Businesses in ChatGPTとBusiness Agentsの案内ビジュアル
発表画像。出典:OpenAI公式「Introducing Businesses in ChatGPT」(2026年11月10日)

OpenAI公式アカウント(@OpenAI)も、同日この発表を案内しています。これより前に、海外の調査会社の創業者が類似の画面を公開していました。その時点ではOpenAIの公式発表はなく、ChatGPTに企業の表示回数を見る分析画面、OpenAIは未発表として整理していました。今回、公式の説明が出たため、同記事にも追記しています。

Business Hubでできること

Business Hubでは、企業が自社をChatGPT上で申請し、確認が済むと主な情報を更新できます。セルフサービスの商品フィードに、価格や在庫状況を載せることもできます。公式は、これにより人々が、より正確で新しい情報をもとに商品やサービスを調べられる、としています。

分析として見られるのは、次のとおりです。

  • ChatGPTでの言及数(mentions)
  • 自社サイトへのクリック数(website clicks)
  • 発見の話題(discovery topics)。自社サイトが引用された会話に共通するテーマ
図:Business Hubでできること。自社の登録と商品フィードの更新、言及数・クリック数・引用された話題の確認。会話の中身は共有されず、集計値が一定件数に達した場合に表示される
出典:OpenAI公式「Introducing Businesses in ChatGPT」(2026年11月10日)をもとにAB通信が作成

公式は、これらの数字をプライバシーに配慮して設計した、としています。利用者の会話やBusiness Agentとのやり取りは企業には共有されません。数字は集計値であり、会話や操作が一定の件数に達した場合にだけ見られる、と説明しています。

誰が登録できるか

公式によると、ChatGPTが使える地域にあり、条件を満たす企業は、Business Hubから自社を申請できます。すでにOpenAIのEnterprise顧客や広告主である場合は、担当の担当者を通じて申請する、と案内されています。

Shopifyの出店者は、Business HubまたはShopifyの管理画面からストアをつなぎ、確認の手順を簡略化できます。対象となるShopifyの商品は、すでにShopify Catalogを通じてChatGPTに連携されている、と公式は書いています。

米国向けのBusiness Agent

自社の登録が済んだあと、条件を満たす組織は、Business Agentを作り、試し、公開できます。客が商品やサービスについて質問し、探すための新しい手段、と公式は位置づけています。

企業の情報がモデルの回答に出たとき、利用者はその企業のChatGPT上のページを開けます。Business Agentがあれば、その企業の情報をもとに、続きの質問ができます。公式の例では、商品を比べている人が、違いや自分に合う機能を尋ねる、といった使い方を挙げています。

この会話は、はっきりと表示され、もともとのChatGPTの会話とは別になり、ChatGPT自身の回答とも区別される、と公式は説明しています。

図:Business Agentの対象と流れ。いまは米国の対象事業者向け。回答に企業が出ると企業ページを開け、Agentがあれば別会話として質問できる。広告の着地点にもでき、広告は明示される
出典:OpenAI公式「Introducing Businesses in ChatGPT」(2026年11月10日)をもとにAB通信が作成

企業は、Business Agentを有料で目立たせ、ChatGPTの広告の行き先として使うこともできます。有料の表示は明示され、通常のChatGPTの回答とは分けられる、としています。

Business Agentの提供は、米国の、対象となる電子商取引およびオンラインサービスの事業者向けです。対象分野の詳細は、公式ブログから案内されています。

注意点と、公式に書かれていないこと

  • 提供はベータです。今後、対象の地域や業種を広げる方針と書かれていますが、日本でのBusiness Agentの開始時期は、この発表には書かれていません
  • 料金(Business Hubや、Agentの広告利用を含む)の一覧は、この発表には載っていません
  • 言及数やクリック数の書き出し方法、見るための件数の上限(しきい値の具体的な数字)は、発表に書かれていません
  • 会話の中身や、どんな質問文で表示されたかは、企業には共有されない、と公式は説明しています

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