平山 大樹 AB通信 運営責任者
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この記事のポイント
- OpenAI公式アカウント(@OpenAI)は、日本時間2026年11月21日4:30、米国外の電子商取引(EC)およびオンラインサービスの事業者も、ChatGPTで自社を登録(claim)し、エージェントを公開できるようになったと発表しました
- 11月10日の公式発表では、自社の登録はChatGPTが使える地域の対象事業者、客の質問に答えるBusiness Agentは米国の対象事業者向け、と説明されていました
- 公式ヘルプと製品ページは、11月21日朝(日本時間)の確認時点で、エージェントを米国向けとする記述が残っています。日本という国名の明記はありません。実店舗や飲食店は、既存の米国リスティングだけを登録できる、と公式ヘルプにあります
- 登録後は、本人確認サービス「Persona」による確認が必要です。承認後に、自社情報や商品フィード(価格・在庫)の更新、直近28日の言及数やサイトへのクリック数の確認ができます。プロフィールの青いチェックは、この本人確認が承認されたあとに付きます
- エージェントは、商品や方針の説明と、自社サイトへの案内までです。購入、予約、注文確認の完了はできません。自社を登録しても、ChatGPTの独自の推薦が上がる保証はありません
公式Xで、米国外の対象事業者にもエージェント公開が案内された
OpenAI公式アカウント(@OpenAI)は、2026年11月20日 19:30 UTC(日本時間21日 4:30)に、次のように投稿しました。「米国外に拠点を置く電子商取引およびオンラインサービスの事業者も、ChatGPTで自社を登録し、エージェントを公開できるようになった」(原文:Ecommerce and online service businesses based outside the U.S. are now eligible to claim their business and publish agents in ChatGPT.)。
この投稿は、11月10日(日本時間11日 3:06)に始まった公式スレッドへの返信です。スレッドの最初の投稿では、「Businesses in ChatGPT」のベータ開始と、条件を満たす事業者がBusiness Agentを作れることが案内されていました。続く投稿では、Business Hubで自社情報や商品フィードを更新し、言及数やサイトへのクリック数、引用された話題の集計を見られること、会話の中身は企業に共有されないことが説明されています。エージェントについては、当時「米国の対象となる電子商取引・オンラインサービスの事業者向け」と書かれていました。
11月10日の内容は、公式ブログ「Introducing Businesses in ChatGPT」でも発表されています。AB通信では、発表当日の案内をOpenAI、ChatGPTに企業向け機能をベータ提供と、ChatGPT、企業が自社情報を管理できる新機能を開始で整理しています。今回の公式Xは、そのうちBusiness Agentの公開対象を、米国外のEC・オンラインサービス事業者にも広げる、という案内です。

11月10日時点の公式説明との違い
公式ブログ(2026年11月10日)では、自社の登録について「ChatGPTが使える地域にあり、条件を満たす企業は、Business Hubから申請できる」と説明されています。一方、Business Agentについては「米国の、対象となる電子商取引およびオンラインサービスの事業者向け」と書かれていました。
11月21日の公式Xは、米国外のEC・オンラインサービス事業者も、自社の登録に加えてエージェントの公開が対象になった、と案内しています。ただし、公式ヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」と、公式製品ページ「Businesses in ChatGPT」は、日本時間2026年11月21日朝の確認時点で、エージェントを米国の対象事業者向けとする記述が残っています。公式Xと、ヘルプ・製品ページの文言は、この時点では一致していません。

日本という国名は、今回の公式Xにも、公式ヘルプにも書かれていません。ChatGPTとAPIの対応国の公式一覧には日本が含まれており、ChatGPT自体は日本でも使えます。登録の可否は「所在地と業種、必要な確認手段が対応しているか」によって分かれる、と公式ヘルプにあります。日本の事業者が、実際に申請の画面まで進めるか、確認手段が使えるかまでは、公式資料からは確認できません。
実店舗や飲食店については、公式ヘルプに「いまは既存の米国リスティングだけを登録できる」とあります。日本の店舗が、所在地の掲載を新規に追加できる、という説明はありません。

登録からエージェント公開までの流れ
公式ヘルプによると、手続きの窓口はChatGPTのBusiness Hubです。広告アカウントやChatGPT Enterpriseの契約は、申請の必須条件ではありません。既存のOpenAI Enterprise顧客や広告主は、担当者を通じて申請できる、と公式ブログにあります。

つながりを確認する方法は、電話、ビジネスメール、ウェブサイトのドメイン(DNSのTXT記録)、Shopifyのいずれかです。掲載ごとに提示される方法は異なります。申請は審査され、結果はメールで届きます。申請しただけでは、プロフィールの管理権限は付与されません。
申請が承認されたあと、Personaによる本人確認が必要です。公式ヘルプによると、公的な身分証、事業の登記情報、代表権限の証明などが求められることがあります。法律上の正式名称は、登記上の名称と一致させる必要があります。情報の公開、分析の閲覧、商品フィードの接続、対象となるエージェントの作成は、この本人確認が承認されるまでできません。プロフィールの青いチェックも、本人確認の承認後に付きます。
日本のEC・オンラインサービスでの使い道
自社でネットショップを運営している場合、価格や在庫、返品・配送の方針をBusiness Hubと商品フィードで渡すことで、ChatGPTが客の質問に答えるときの材料を、公式が案内する範囲で整えられます。公式は、これにより人々が、より正確で新しい情報をもとに商品やサービスを調べられる、としています。ただし、フィードを接続しても、ChatGPTが自社商品を推薦する保証はありません。
客が「セール品は返品できるか」といった方針を尋ねる場面では、対象であればBusiness Agentに、返品方針や商品情報をもとに答えさせる使い方が、公式ヘルプの例として挙げられています。会話は、通常のChatGPTの回答とは別に表示され、企業のエージェントであることが明示されます。いまのところ、エージェントは商品や方針を説明し、自社サイトへ案内するところまでです。購入、予約、注文の確認は、客が自社サイトで行う必要があります。


SEOやAI検索の担当者にとっては、分析画面が手がかりになります。直近28日の言及数、サイトへのクリック数、発見の話題(discovery topics)を集計で見られます。オンライン事業の言及は、ChatGPTが自社サイトを引用した場合に数えられ、店名だけの言及は数えません。発見の話題は、個別の質問文ではなく、引用された会話に共通するテーマの分類です。会話の中身や、エージェントとのやり取りは企業には共有されない、と公式は説明しています。数字が空欄でも、件数がしきい値に達していない、集計中、または表示できない、といった理由があり、利用がゼロだったとは限りません。しきい値の具体的な数字は、公式には書かれていません。
自社を登録しても、ChatGPTの独自の推薦が増える保証はありません。公式製品ページにも、登録は掲載順位や売上を保証しない、とあります。広告でエージェントを目立たせる仕組み(Sponsored Business Agent)は、登録やエージェントの公開とは別です。

Shopifyで出店している場合は、Business HubまたはShopifyの管理画面からストアをつなぎ、確認の手順を簡略化できます。対象となるShopifyの商品は、すでにShopify Catalogを通じてChatGPTに載り得ると、公式は説明しています。ChatGPT用のアプリを入れなくても、対象商品は表示され得ます。ストアをつないだ場合は、既存のカタログを使え、別の商品フィードを用意する必要はありません。エージェントは、接続しただけでは公開されず、内容を確認して公開する手順が別にあります。

楽天市場やAmazonに出店している場合の専用の連携手順は、公式資料には書かれていません。登録は「ウェブサイトがある対象事業者」向けに始まっている、と公式製品ページにあります。商品フィードの商品URLは、Business Hubに登録したサイトのドメインと一致させる必要があります。自社サイトを持たず、ショッピングモールの店舗ページだけを使う場合に、どのように申請するかは、公式には示されていません。
商品フィードで渡す情報
商品を扱う事業者は、価格と在庫を含む商品フィードを接続できます。公式ヘルプでは、指定の項目を備えたCSVのアップロードか、フィードファイルそのものを開くホストURLを使う方法が案内されています。開発者向け資料「Submit product feeds」では、手動アップロード、ホストしたHTTPSのURL、SFTPが挙げられています。商品は、Commerce policiesに従う必要があります。

公式に書かれていないこと、注意点
- 自社の登録や、エージェントの公開そのものに料金がかかるかどうかの一覧は、公式ヘルプ、公式ブログ、製品ページ(2026年11月21日確認)には載っていません。広告としてエージェントを出稿する場合は、別の広告契約が必要です
- 11月21日の公式Xでは、米国外のEC・オンラインサービス事業者がエージェント公開の対象になったと案内されています。同じ日の朝時点で、公式ヘルプと製品ページには、エージェントを米国向けとする記述が残っています
- 日本という国名の明記はなく、日本の事業者に確認手段が対応しているかまでは、公式資料からは確認できません
- 対象業種の固定の一覧は公開されていません。Business Agents Policyでは、業種と使い方を見たうえで公開を認めるか判断し、確認済みでもエージェントの対象になるとは限らない、としています
- 更新した自社情報が、掲載や生成された回答にすぐ反映されるとは限りません。ChatGPTは、ほかの情報源も使うことがあります
- ChatGPTに別のプラグインがある場合でも、Business Agentの会話はその機能やデータにはつながりません
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- ChatGPT、企業が自社情報を管理できる新機能を開始(Business Hubの始め方)
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出典
- OpenAI公式X(@OpenAI)「米国外のEC・オンラインサービス事業者も登録とエージェント公開の対象に」(2026年11月20日 19:30 UTC/日本時間21日 4:30)
- OpenAI公式X(@OpenAI)「Businesses in ChatGPT」のベータ開始(2026年11月10日 18:06 UTC/日本時間11日 3:06)
- OpenAI公式X(@OpenAI)Business Hubの案内(画像つき)(同スレッド、2026年11月10日)
- OpenAI公式「Introducing Businesses in ChatGPT」(2026年11月10日)
- OpenAI公式「Businesses in ChatGPT」製品ページ(2026年11月21日確認)
- OpenAI公式ヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」(2026年11月21日確認)
- OpenAI公式ヘルプ「ChatGPT and OpenAI API supported countries and territories」(2026年11月21日確認)
- OpenAI公式「Businesses in ChatGPT」ポリシー(2026年11月10日更新)
- OpenAI公式「Business Agents Policy」(2026年11月10日更新)
- OpenAI公式「Submit product feeds」
- OpenAI公式「Product feed schema」
更新履歴
- 2026年11月21日:初版


