Anthropicは、Claudeの使い方のルールである利用ポリシー（Usage Policy）の2026年版を、11月12日から適用する。偽アカウントや偽のニュースサイトを使った世論工作などを「だます目的の活動」として1つの節にまとめたほか、選挙の節を絞り込み、有権者に合わせた情報発信の一律の禁止をやめた。監視・捜査での利用、兵器、医療や金融など影響の大きい使い方のルールも書き直し、AIモデルへのしつこい暴言の禁止も加えた。
要するに何が起きたか（3行）
- いつから：2026年版の利用ポリシーは11月12日から適用。発表は10月8日
- 主な変更：政治・商業を問わず、偽アカウントなどでだます活動をまとめて禁止する節を新設。選挙の節は「有権者をだます・選挙を妨げる」ことに絞り、有権者ごとに合わせた情報発信の一律の禁止をやめた
- ほかに：兵器・監視・捜査のルールを具体的に書き直し、影響の大きい使い方の要件や、ロボットなどの機器につなぐときの要件、AIへの暴言の禁止を加えた
Anthropicの発表：多くは「今のルールをはっきりさせる」変更
Anthropicの発表によると、利用ポリシーは毎年、モデルの能力の変化と利用者からの意見をもとに見直している。今回の変更の多くは、今あるルールをはっきりさせるためのものだという。この1年でClaudeがより長く、自分で進める作業をこなすようになったことを受けて、ルールがどう当てはまるかの例を増やした。全文は利用ポリシーと対応地域のポリシーのページで読める。
変更点の一覧
| 項目 | 変更の内容 |
|---|---|
| だます目的の活動（新設） | 「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」という節を新しく作った。選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各節に分かれていたルールをまとめ、政治でも商業でも、だます目的の活動をすべて対象にする |
| 選挙 | 節の名前を「Do Not Undermine Democratic Processes（民主的な手続きを損なわない）」に変え、有権者をだましたり選挙を妨げたりすることに絞った。有権者ごとに合わせた情報発信の一律の禁止はやめた |
| 兵器 | 兵器を動かすソフトウェアや部品、ドローンなどの自律型の乗り物に武器を積むことも禁止に含まれると明記 |
| 監視・捜査 | 本人の同意なく人を追跡すること、捜査・逮捕・起訴の対象を決めたり勧めたりすること、監視のための道具を作ることを禁止と明記。認められる使い方も書いた |
| 影響の大きい使い方 | 人による確認と、AIを使ったことを本人に伝える要件は変えずに、どんな使い方が対象かを一覧にした。機器につなぐときの要件を追加 |
| AIへの暴言 | AIモデルに対する、しつこく目的のない暴言や残酷なふるまいを禁止 |
| 対応地域 | 対応していない地域にいる人、そこで設立・本社を置く組織、そこの人や組織が過半数を持つ・支配する組織は使えないことを明確にした |
だます目的の活動を1つの節に
Anthropicは、国営メディアや政府の宣伝部門、民間の企業が、Claudeを使って偽アカウントのネットワークや偽のニュースサイトを運営していた例を確認したという。こうした使い方はもともと禁止していたが、ルールが選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の節に散らばっていた。
新しい節は、政治的か商業的かを問わず、だれが発信しているかを隠すこと、偽アカウントや偽の投稿で内容を広めること、そうした世論工作のための道具や仕組みを作ることを対象にしている。
選挙の節は対象を絞り、一律の禁止をやめた
選挙の節は、候補者や投票方法についての偽の情報を広める、候補者や選挙の担当者になりすます、投票に行かせないようにする、といった有権者をだます・選挙を妨げる使い方に絞った。
あわせて、有権者ごとに合わせた投票・選挙運動の情報発信の一律の禁止をやめた。この禁止は、非営利団体がほかの言語で有権者向けの案内を書く、選挙の担当者が投票用紙の不備を知らせる、といった正当な活動まで対象にしていたためだ。だます目的の働きかけや、有権者の個人データの悪用は、だます目的の活動・監視・プライバシーの各節で引き続き禁止される。
監視・捜査と兵器：具体的に書き直し
監視と刑事司法の節では、禁止する内容を具体的にした。リアルタイムでも、集めたデータを後から分析する形でも、本人の同意なく人を追跡することは禁止。捜査・逮捕・起訴の場面で、だれを対象にするかをClaudeに決めさせたり勧めさせたりすることもできない。監視のための道具を作ったり改良したりすることも禁止する。
一方で、本人が同意した追跡（不正の監視など）、コンテンツの管理（モデレーション）、報道、法律の調査は引き続き認められると明記した。兵器の節とあわせて、Anthropicは「実際の運用は変わらず、ルールをはっきり書いただけ」としている。
影響の大きい使い方と、機器につなぐときの要件
健康、法的な権利、お金、生活、生活に欠かせないサービスに影響する使い方では、Claudeの提案を確認して直す権限を持つ人（human in the loop）を置くことと、影響を受ける人にAIを使ったことを伝えることが求められる。この要件自体は変わっていないが、「自分の使い方は対象か」という質問が多かったため、対象になる提案とならない提案を一覧にした。
また、Claudeを自律的に物理的な動作をする機器（けがをさせるおそれがあるもの）につなぐ場合の要件を加えた。資格のある操作者が機器を見て、必要なら止められること、Claudeとの接続が切れても機器が安全な状態を保てることが必要になる。
AIモデルへの暴言の禁止
AIモデルに対して、しつこく、目的もなく暴言を浴びせたり残酷にふるまったりすることを禁止に加えた。対象は、目的が見えないまま繰り返し残酷にふるまう極端な場合だけで、ふつうのいら立ちや反論、暗いテーマの創作、モデルのテストや研究は対象外としている。Claude.aiとClaude Codeでは、しつこく暴言を続ける利用者との会話をClaudeが終えられるようになっており、これが引き続き主な対応の方法になる。
影響：Claudeを使う企業・団体にとって
SNS運用やPRでClaudeを使う会社
新しい節は商業の活動も対象にしている。自社の商品を、身元を隠したアカウントや複数の偽アカウントで宣伝するような使い方は、新しい節の「だれが発信しているかを隠す」「偽アカウントや偽の投稿で広める」に当たる可能性がある。投稿文や口コミの作成を自動化している場合は、発信者が分かる形になっているかを確かめておきたい。
自治体・NPO・選挙の担当者
有権者ごとに合わせた情報発信の一律の禁止がなくなったため、外国語での投票案内や、手続きの不備のお知らせのような正当な案内文づくりに使いやすくなる。だます目的の内容や個人データの悪用は引き続き禁止だ。
医療・金融・人事などでAIを使う会社
審査や診断、採用など、人の生活に影響する判断にClaudeを使う場合は、新しい一覧で自社の使い方が対象かを確かめ、人による確認とAIを使ったことの説明の仕組みを用意しておく必要がある。ロボットや機器の制御にClaudeを使う場合は、止める仕組みと、接続が切れたときの安全な状態の確保が求められる。
注意点・補足
- 発表は10月8日で、適用は11月12日から。発表では、変更の多くは今のルールをはっきりさせるもので、兵器と監視については実際の運用は変わらないとしている
- 影響の大きい使い方の「対象になる提案の一覧」の中身は、発表には書かれておらず、利用ポリシーの本文で確かめる必要がある
- 対応地域のポリシーは、昨年の変更（対応していない地域の組織が過半数を持つ会社の利用制限）の運用をはっきりさせたもの
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出典
- Anthropic — 2026 Usage Policy update（2026年10月8日）
- Anthropic — Usage Policy
- Anthropic — Supported Countries and Regions
