Anthropicの計算資源の購入契約、目論見書で確認 総額約9,009億ドルの内訳と年ごとの支払い

Anthropicのロゴと、「Anthropicの計算資源契約、目論見書で確かめた約9,009億ドルの内訳」という見出しのアイキャッチ
平山 大樹(AB通信 運営責任者)

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この記事のポイント

  • AnthropicがSEC(米証券取引委員会)に提出した最終目論見書(Form 424B4、2026年11月19日提出)は、2026年9月30日時点とその後に結んだ購入契約とリースの総額を「approximately $900.9 billion」(約9,009億ドル)と書いています。ほぼすべてが計算資源とインフラ向けです
  • 報道で伝えられている数字(総額9,009億ドル、来年707億ドル、2030年までに4,516億ドル)は、書類の数字と金額が一致しました。違うのは期間の言い方です。「来年」は、書類では2026年9月30日からの12か月(2026年10月〜2027年9月)、「2030年まで」は、書類では2030年12月31日より前に発生する見込みの額です
  • 書類の各項を足すと、内訳は次のとおりです。契約上の義務の表が3,200億ドル、契約済みでまだ始まっていないリースが4,512億ドル、9月30日より後に結んだ契約が1,057億ドル、短期の契約が174億ドルと66億ドル。合計は書類の総額と合います
  • 総額のうち約1,862億ドルは、解約できる権利や、開始前の条件(相手方の資金調達、施設、規制当局の承認など)が付いた取り決めです。さらに、金額が固定されていない取り決めが1,500億〜1,750億ドルと見込まれ、これは総額に含まれていません
  • 日本でClaudeを使う企業が気にする供給や料金について、書類に日本向けの記載は見つかりませんでした。読みどころは、書類が書く3大クラウド経由の提供と、2026年3月の障害の説明です

書類に書かれた総額と、3つの数字

Anthropicが上場価格を1株83ドルに決めた件で触れた最終目論見書には、計算資源の購入契約についても数字があります。目論見書は、2026年9月30日時点とその後に、購入契約とリース(短期の契約や、まだ始まっていないリースを含む)を結び、その金額の合計が約900.9 billionドル(約9,009億ドル)で、ほぼすべてが計算資源とインフラに関するものだと書いています。

SECに提出されたAnthropicの最終目論見書(Form 424B4)の画面。「Our Approach to Compute」の段落に、契約と約9,009億ドルに当たる「approximately $900.9 billion」、2030年12月31日より前に発生する見込みの約4,516億ドルに当たる「approximately $451.6 billion」、9月30日からの12か月で支払期限が来る約707億ドルに当たる「approximately $70.7 billion」と書かれている
出典:SEC EDGAR「Anthropic, PBC Form 424B4」(2026年11月19日提出)の、目論見書の冒頭近くにある「Our Approach to Compute」の段落の画面

同じ段落には、あと2つの数字があります。約451.6 billionドル(約4,516億ドル)は2030年12月31日より前に発生する見込みで、残りのほぼすべては2031年から2045年に発生する見込みです。約70.7 billionドル(約707億ドル)は、2026年9月30日から12か月以内に支払期限が来ます。

報道の数字と、書類の数字を突き合わせる

総額と2つの内訳は、報道でも伝えられています(米CNBCの11月11日の記事は、約9,000億ドルの約半分が2030年末までに、向こう1年で約700億ドルと書いています)。書類の数字と並べると、次のとおりです。

報道で伝えられている数字書類(最終目論見書)の記載違い
総額 約9,009億ドルapproximately $900.9 billion。2026年9月30日時点とその後に結んだ購入契約とリース。ほぼすべてが計算資源とインフラ向け一致。短期の契約と、まだ始まっていないリースも含む合計
来年 約707億ドルapproximately $70.7 billion が「the 12 months following September 30, 2026」に支払期限(うち約42億ドルは、条件付きまたは解約権が付いた取り決め)金額は一致。期間は暦年の「来年」ではなく、2026年9月30日からの12か月(2026年10月〜2027年9月)
2030年までに 約4,516億ドルapproximately $451.6 billion が「before December 31, 2030」に発生する見込み。残りのほぼすべては2031〜2045年金額は一致。「2030年12月31日より前」に発生する見込みの額

このように、金額そのものに食い違いはありませんでした。ただし、707億ドルを「2027年の1年分」、4,516億ドルを「2030年までの支払総額」と読むのは正確ではありません。書類は、これらを「支払期限」や「発生する見込み」の額として書いています。

9,009億ドルの内訳

目論見書の「Contractual Obligations」(契約上の義務)の冒頭は、総額の約900.9 billionドルを、次の3つを合わせたものと説明しています。

  • 下に示す、契約上の義務の表(2026年9月30日時点)
  • 短期の契約と、9月30日より後に結んだ契約
  • 契約済みでまだ始まっていないリース
最終目論見書の「Contractual Obligations」の冒頭。契約上の義務と短期・事後の契約、未開始のリースの合計が約900.9 billion ドルで、金額が固定されていない取り決めの見込みは150〜175 billion ドルと書かれている。約186.2 billion ドルは解約権や開始前の条件が付く取り決め
出典:SEC EDGAR「Anthropic, PBC Form 424B4」の「Contractual Obligations」の冒頭の画面

書類は、各部分の金額を表と注記に書いています。表の合計は319,993百万ドル(約3,200億ドル)です。表に入っていない金額は、表の下の注記にあります。まだ始まっていないリースが約451.2 billionドル、9月30日より後に結んだ契約の最低支払額が約105.7 billionドル、短期の契約が約17.4 billionドルと約6.6 billionドルです。

最終目論見書の「Contractual Obligations」の表。2026年9月30日時点の契約上の義務が、営業リース4,224百万ドル、ファイナンスリース1,950百万ドル、購入契約313,819百万ドル、合計319,993百万ドルで、2026〜2030年と2031年以降の支払いに分けられている
出典:SEC EDGAR「Anthropic, PBC Form 424B4」の「Contractual Obligations」の表の画面(単位は百万ドル)
最終目論見書の表の下の注記。まだ始まっていないリースは約451.2 billion ドル、9月30日より後に結んだ契約の最低支払額は約105.7 billion ドル、短期契約は約6.6 billion ドル、9月30日からの12か月で支払う見込みは約70.7 billion ドルと書かれている
出典:SEC EDGAR「Anthropic, PBC Form 424B4」の、表の下の注記の画面

書類は総額を明記していますが、5つの金額を足し算した式は示していません。書類の金額を足すと、451.2+319.993+105.7+17.4+6.6=約900.9 billionドルとなり、書類の総額と合います。下の図は、この足し算を億ドルで示したものです。

図:約9,009億ドルの内訳。まだ始まっていないリース4,512億ドル、9月30日時点の契約上の義務3,200億ドル、9月30日より後に結んだ契約1,057億ドル、短期の契約174億ドルと66億ドル
図:約9,009億ドルの内訳。数字は最終目論見書の「Contractual Obligations」の表と注記から。5項目を足した合計は書類の総額と一致する

表の3,200億ドルのうち、購入契約が313,819百万ドル(約3,138億ドル)で、大半を占めます。書類は、これを主に、クラウド事業者(CSP)によるホスティングなどの外部のインフラサービス契約の将来の最低支払額だと説明しています。営業リースは4,224百万ドル、ファイナンスリースは1,950百万ドルです。

年ごとの支払い:表の3,200億ドルの分

表は、この3,200億ドルを、2026年から2030年と、2031年以降に分けています。2026年が5,231百万ドル、2027年が29,165百万ドル、2028年が44,357百万ドル、2029年が47,752百万ドル、2030年が45,070百万ドル、2031年以降が148,418百万ドルです。

図:契約上の義務の表にある3,200億ドルの支払い時期。2026年52億ドル、2027年292億ドル、2028年444億ドル、2029年478億ドル、2030年451億ドル、2031年以降1,484億ドル
図:契約上の義務の表にある3,200億ドルの支払い時期。数字は最終目論見書の表(百万ドル)を億ドルに換算し、四捨五入した

ここで注意したいのは、この年ごとの数字は、総額9,009億ドルの全体ではなく、表の3,200億ドル分だけだという点です。表の2030年までの合計は約1,716億ドルで、見出しにある「2030年までに約4,516億ドル」とは別の数字です。4,516億ドルは、総額の900.9 billionドルのうち、2030年12月31日より前に発生する見込みの額で、まだ始まっていないリースなども含みます。書類は、4,516億ドルの年ごとの内訳を示していません。

書類は、表の数字について、次の点も書いています。表の時期は、2026年9月30日時点の契約に書かれた引き渡しの予定に基づきます。能力の引き渡しがまだ終わっていないものが多く、支払いの時期や、場合によっては金額も、表と変わる可能性があります。

主な契約相手と、書類に書かれた金額

目論見書は、最も大きい契約を相手ごとに説明しています。金額の基準が相手ごとに違い、重なる部分もあるので、足し合わせても総額にはなりません。書類の書き方のまま、基準の違いが分かるように並べます。

契約相手書類の金額(基準)期間・主な条件
Microsoft(NVIDIA製GPU)少なくとも約472億ドル、最大約492億ドル2026年11月〜2033年6月。実際の利用量にかかわらず支払う。相手の重大な契約違反などを除き解約できない
Google(ホスティング、TPU)少なくとも約1,213億ドル2026年4月〜2033年7月。実際の利用量にかかわらず支払う。不足分は精算。相手の重大な契約違反を除き解約できない
Google(追加のTPU)約1,250億〜1,500億ドルと見込む(固定額なし)2028年〜2031年に引き渡しの予定。契約上の義務の表には入っていない
Amazon(AWS)少なくとも約1,100億ドル2026年5月〜2036年4月。実際の利用量にかかわらず支払う。不足分は精算。相手の重大な契約違反を除き解約できない
SpaceXAI(NVIDIA製GPU)最大約1,205億ドル(全能力の引き渡し後は月約31億ドル)2029年まで。最初の解約不可の期間(2027年1月と3月に終了)の後は、90日前の通知でどちらからも解約できる
Broadcom(機器リース、TPU)家賃の総額が約1,612億ドル(利息を除く)5年のリース。2026年に一部が稼働し、2027年以降に追加。どちらからも解約できない(貸し手が、債務不履行の場合に解約できる場合を除く)
Nscale(NVIDIA製GPU)最大約446億ドル2033年まで。料金は、能力が引き渡され受け入れられた分だけ発生する
Lambda(NVIDIA製GPU)約413億ドル(うち2026年8月の契約が約349億ドル)2034年まで。2026年8月の契約は、Lambdaが施設の賃借を確保できなかったため、現在はどちらからも解約できる状態(通知はなく、Anthropicは解約する意向はないと書く)
AMD(Helios、Instinct MI450系)固定額なし。最初の能力をすべて調達すれば200億ドル超の見込み2027年に最初の分。契約上の義務の表には入っていない。追加で、最初の約束と同程度までの調達もありうる

書類は、これらの金額が契約上の義務の表の数字と同じ基準ではないことも示しています。たとえば、GoogleとAMDの追加分は表に入っていません。Broadcomとの機器リースは、書類ではファイナンスリースとして扱われています。

Anthropic公式発表「Higher usage limits for Claude and a compute deal with SpaceX」の画面。SpaceXのColossus 1の計算資源の契約と、Amazon、Google・Broadcom、Microsoft・NVIDIAの計算資源の発表が並んでいる
出典:Anthropic公式発表「Higher usage limits for Claude and a compute deal with SpaceX」(2026年5月6日)の画面。Amazon、Google・Broadcom、Microsoft・NVIDIAの各発表が並ぶ
Anthropic公式発表「Anthropic expands partnership with Google and Broadcom for multiple gigawatts of next-generation compute」の画面。2027年から稼働を見込む次世代TPUの計算資源の契約と書かれている
出典:Anthropic公式発表「Anthropic expands partnership with Google and Broadcom for multiple gigawatts of next-generation compute」(2026年4月6日)の画面

総額に含まれないもの、条件が付いているもの

  • 条件付き:総額のうち約1,862億ドルは、解約できる権利や、開始前の条件(相手方が資金調達、施設、規制当局の承認を得られること)が付いた取り決めです。条件が満たされなければ、取り決めは終わる場合がある、と書類は書いています。9月30日から12か月の約707億ドルのうち、約42億ドルも同様です
  • 総額に入っていないもの:金額が固定されていない取り決めの支払いは、総額に含まれていません。書類は、1,500億〜1,750億ドルと見込んでいます。金額は、提供される能力、引き渡しの時期、価格の仕組み、一定の条件の成否(または会社が条件を放棄するか)によって決まり、現時点では確定できない、と書かれています
  • 転換社債:契約上の義務の表の合計には、Amazonの転換社債(62億ドル)は入っていません。株式で決済される見込みだからです。書類は、最大で770億ドルの転換社債を追加で出せるとも書いています

実務担当者・マーケター向けの読みどころ

ここまでは書類に書かれた数字です。ここからは、日本でClaudeを業務に使う企業が、この書類から確かめられることと、確かめられないことを分けて整理します。料金や供給の将来を予測するものではありません。

  • 調達の経路は複数ある:書類は、Claudeが3つの大手クラウド(Amazon Bedrock、Gemini Enterprise Agent Platform、Microsoft Foundry)経由でも提供されていると書き、利用者が今のインフラの中で導入でき、特定のベンダーに縛られないと説明しています。ただし、日本のリージョンで使えるかどうかは、書類には書かれていません。自社が使うクラウドの公式の提供状況を、別に確認してください
  • 契約が大きいことは、安定を約束するものではない:書類は、2026年3月に、利用の急増や、インフラの一部の計算資源の制約などが重なり、サービスの停止と性能の低下が起きたと自ら書いています。業務の中心にClaudeを置く場合は、止まったときの代替手段(別のモデルや、別のクラウド経由の利用)を、社内の運用の決まりに入れておくと安心です
  • 利用の上限は変わりうる:書類は、利用上限、レート制限、モデルや製品の機能を変更したことがあり、今後も変更する可能性があると書いています。一方、Anthropicの公式発表(2026年5月6日)は、複数の計算資源の契約を受けて、Claude CodeとClaude APIの利用上限を引き上げたと説明しています。社内の運用や、顧客向けの機能が、特定の上限に依存していないかを点検しておきましょう
  • 料金への影響は、書類からは分からない:書類は、クラウド事業者との契約の価格や、約束した計算資源の量、サービスの水準は、更新時の交渉で決まり、現在と同じ有利な条件で更新できない可能性がある、と書いています。これは会社が自社のリスクとして書いたもので、Claudeの利用料金が変わるかどうかには、書類は触れていません。料金は、Anthropicや各クラウドの公式の料金ページで確認してください
  • 稟議や導入の説明に使う場合:取引先や社内に説明するときは、「総額約9,009億ドル」を単独で使わず、「うち約1,862億ドルは条件付き」「金額が固定されていない取り決めは別に1,500億〜1,750億ドルの見込み」まで一緒に伝えると、書類の内容と合います

確認できなかったこと

  • 個別の契約の詳しい条件(価格の仕組みや、引き渡しの日程の細部)。書類には、金額と主な条件だけが書かれています
  • 707億ドルと4,516億ドルの、契約相手ごとの内訳
  • Claudeの利用料金や、日本向けの供給量に、これらの契約がどう影響するか
  • 9月30日以降の契約のうち、どれが総額の1,057億ドルに入っているかの細かい内訳

この記事の位置づけ

この記事は、SECに提出された最終目論見書と、Anthropicの公式発表をもとに整理したものです。数字は、書類に書かれたもの、または書類の数字を足し合わせて計算したものだけを使い、ドルのまま、億ドル単位に直して書いています。株式の購入や売却を勧めるものではありません。投資の判断は、目論見書とSECの開示、必要に応じて専門家への相談に基づいて行ってください。

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