平山 大樹 AB通信 運営責任者
AB通信 編集部が、企業・行政の公式発表や決算資料などの一次情報を確認して書いています。運営会社・編集方針
電子チケットは「チケットを買った人」だけでなく、分配を受けた同行者とも接点を持てる点が、紙チケットにない強みです。
- 2019年8月に、エンタメ・スポーツ向けの電子チケットを手がけるplayground株式会社の河野貴裕さん(当時・執行役員)に、チケットを起点にしたマーケティングを伺いました。
- 当時の「Quick Ticket by MOALA」は、2026年11月時点では「MOALA Ticket」として、エンタメAXクラウド「MOALA」の中で提供されています。公式サイトでは、国内30以上のチケットエージェンシーとの標準連携、分配・二次流通・来場者アンケートなどの機能を案内しています。
- 主催者の費用は公式サイトで「0円〜」、発券手数料は購入者負担で1枚100円〜と案内されています(チケット販売サービスの手数料は別)。
この記事は2026年11月1日時点の情報で更新しました。
この記事は、2019年8月30日に公開したインタビューを残しつつ、サービスの現状を公式情報で確かめて書き直したものです。インタビュー中の数字や社名・役職は取材当時のものです。
playgroundとMOALAの現在(2026年11月時点)
playground株式会社は2017年6月設立の、スポーツ・エンタメ業界向けのテクノロジー企業です。公式サイトでは、事業内容を「エンタメDXクラウド『MOALA』の提供」としています。2026年10月のプレスリリースでは、MOALAを電子チケット、ライブ配信、自社ECサイト構築などをまとめた「エンタメAXクラウド」と紹介しています。

取材当時の「Quick Ticket by MOALA」は、現在は「MOALA Ticket」という名前です。MOALA Ticketの公式サイトで確認できる主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 公式サイトの案内(2026年11月1日確認) |
|---|---|
| 対応するチケット | 通常の入場券のほか、年間パスポート、時間指定、回数券、クーポン券、引換券など |
| 受け取りと分配 | メールで受け取り、LINEで分配できる。専用アプリは不要で、紙に印刷したQRコードでも入場できる |
| 連携 | 国内30以上のチケットエージェンシーと標準連携。自社の販売サイトともAPIで連携できる |
| 入場認証 | 電子スタンプ、顔認証のBioQR、「指モギリ」など |
| マーケティング関連の機能 | サブチケット、分配、公式二次流通、来場者アンケートなど |
| 料金 | 主催者の初期費用・月額費用は0円〜。発券手数料は1枚100円〜(購入者負担)。チケット販売サービスの販売手数料は別途 |
2026年10月6日のプレスリリースによると、東宝が9月24日に開いた映画の完成披露試写会(招待約180名)で、申し込みから入場までMOALAが使われました。申し込み時にマイナンバーカードと顔写真を登録し、当日は顔認証のBioQRで本人を確かめることで、重複応募・不正転売・不正入場を防いだとしています。
インタビュー:チケットを起点にしたマーケティング(2019年8月取材)
ここからは、2019年8月に河野貴裕さんに伺った内容を、要点を絞って再構成しています。発言内容と数字は取材当時のものです。

チケット販売とマーケティングのデジタル化が遅れていた
河野さんは、日本のエンタメ業界のデジタル化について「照明や音響といった設備面が先進的な一方で、チケッティングや告知の仕方、チケット在庫の考え方といったインフラ面ではまだまだ遅れている」と話していました。紙チケットは郵送やコンビニでの発券が必要で、購入から受け取りまでに時間がかかることも課題に挙げていました。
当時のplaygroundは創業から約2年で、電子チケット発券サービスの採用は15,000件以上のイベントにのぼっていました。システム提供だけでなく人的な支援を求める声が増え、2019年4月にはコンサルティング・システムインテグレーション事業を始めています。
コアファンだけでなく、ライトファンを増やす
河野さんが強調したのは、ライトファンへのアプローチです。あるスポーツ団体の集計では、コアファンだけで来場者数の目標を達成するには、コアファンに年間18回来てもらう必要がありました。ライトファンにも来てもらえる前提なら、年間0.6〜0.8回程度で目標に届くといいます。
ただし、年に一度しか行かない試合のためにアプリをダウンロードしてもらうのはハードルが高く、紙のままでは顧客データが取れません。そこで、アプリ不要でメールやLINEに届く電子チケットが役立つ、という考え方でした。
同行者のデータが取れることが最大の強み
電子チケットでは、購入者が友人にチケットを分配すると、主催者は同行者ともつながれます。河野さんによると、あるプロ野球チームでは、購入者が同行者にチケットを分配する率が70%近くありました。「チケットは自分では買わないが、誘われたら行く」層との接点を持てるということです。
「30代〜40代の男性が多い」といった来場者像も、同行者が家族なのか、同僚なのか、恋人なのかが分からなければ、プロモーションの打ち方は決められません。同行者のペルソナを把握することが、ライトファン向けの施策の出発点になる、というのが河野さんの指摘でした。

入場から購買まで、チケットを通じてデータを取る
当時の仕組みでは、入場した時刻がリアルタイムで記録され、サブチケット(副券)で来場ポイント、握手券、飲食クーポンなども付けられました。グッズや飲食の引換えをチケット上で行えば、POSレジを増やさなくても「誰が何を買ったか」をつかめます。アンケートを組み合わせれば、さらに詳しい情報も得られます。
来場体験をSNSで広げてもらう
チケットの受け取り時にSNSアカウントと連携してもらえば、イベント後も関係を続けられます。取材時には、西武ライオンズがLINEでのアカウント登録を使っている例や、試合の写真をカード風に加工して来場者に届ける「ビクトリーフォト」がTwitter(現X)で広くシェアされた例が紹介されました。

「自分たちの公式アカウントから発信していくのも一つの方法ですが、来場者の体験そのものをメディア化していくという施策のほうが時代に沿っています」と河野さんは話し、どうシェアされ、誰が反応したのかをデータで追ってPDCAを回すべきだとしていました。
現場を知ることが業界を変える近道
苦労した点として河野さんが挙げたのは、社内にエンタメ業界の出身者がほとんどいなかったことです。業界の先輩に話を聞くことを徹底し、河野さん一人で150人以上、代表と合わせて約300人に会ったといいます。「現場を運用している方々やファンの方々の声をちゃんと反映したシステムじゃないと受け入れていただけない」という言葉が印象的でした。
マーケターが今取り入れたい視点
取材から7年が経ち、電子チケットは大型のフェスやスポーツでも一般的になりました。チケットを起点にしたマーケティングを考えるときは、次の点を確かめておくと、取材で語られた考え方を自社の施策に落とし込みやすくなります。
- 購入者だけでなく、分配を受けた同行者の情報を取得・活用できる設計になっているか(取得する項目と利用目的は、個人情報保護の観点から事前に明示します)。
- 入場、サブチケットの利用、アンケートなど、来場後の行動をデータで追えるか。
- 来場者がSNSで共有したくなる仕掛けと、その反応を測る方法を用意しているか。
- 不正転売対策と入場のしやすさのバランスを、イベントの性質に合わせて選べるか。
まとめ
電子チケットの価値は、紙の代わりになることだけではありません。同行者を含めた来場者とつながり、入場から購買、来場後のSNSまでをデータで追えることが、ライトファンを増やすマーケティングの土台になります。2019年の取材で語られたこの考え方は、MOALA Ticketの分配や来場者アンケート、公式二次流通といった機能として形になっています。料金や機能の詳細は変わることがあるため、導入を検討する際は公式サイトで最新の情報を確認してください。
取材協力:playground株式会社(取材は2019年8月)
参考資料
- playground株式会社 公式サイト(会社概要・ニュース)(2026年11月1日確認)
- MOALA Ticket 公式サイト「チケット発券クラウド」(2026年11月1日確認)
- playground株式会社 プレスリリース「東宝の映画完成披露試写会の不正防止に向け、MOALAを導入」(2026年10月6日、PR TIMES)(2026年11月1日確認)


