JPCERT、AIペネトレーションテストツールの悪用を確認 不正アクセス注意喚起を更新

JPCERT/CC、AIツール悪用の攻撃試行を確認 注意喚起にケースEを追加(10/23)

JPCERT/CC(JPCERTコーディネーションセンター)は10月23日、国内組織で相次いでいる不正アクセスについての注意喚起(JPCERT-AT-2026-0030)を更新しました。確認されている攻撃手法に、新しく「ケースE:AIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行」を加えています。Cairn、CyberStrikeAI、ARTEXなど、AIを使って侵入テストをする仕組みが悪用され、インターネットに公開されたWebアプリケーションの脆弱性探しや、設定ファイル・バックアップファイルを抜き取ろうとする攻撃が確認されたとしています。あわせて、スマホアプリを解析してAPIを狙う「ケースB」にも、不審な送信元IPアドレスなどが加わりました。

この記事の要点

  • JPCERT/CCは10月23日、10月8日に出した不正アクセスの注意喚起を更新し、「ケースE」としてAIを用いたペネトレーションテスト基盤の悪用を加えました。
  • Cairn、CyberStrikeAI、ARTEXなどを使い、主にインターネットに公開されたWebアプリケーションを狙って、さまざまな脆弱性の探索と悪用、環境設定ファイルやバックアップファイルの窃取が試みられています。公開されたWSUSサーバーを狙った攻撃試行もありました。
  • ケースEの不審な送信元IPアドレスとして9件が載りました。観測日などは9月23日から10月20日までの範囲です。
  • ケースB(公開しているスマホアプリを解析してAPIのエンドポイントやキーを特定する手口)には、IPアドレス1件と、User-Agentの例として「公開されているアプリと同じUser-Agent」が加わりました。
  • JPCERT/CCは、どの漏えい被害がケースEの攻撃によるものかは書いていません。すべての事案で同じ手法が使われているわけではないとしています。
  • Webサイトやアプリ、APIを公開している組織は、掲載されたIPアドレスからのアクセスがないかをログで確かめ、業務に必要のない管理機能などの公開停止や、既知の脆弱性の修正を急いでください。
目次

何が起きたか

項目内容
発表JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(JPCERT-AT-2026-0030)
日付2026年10月8日に公開、10月9日に追記、10月23日に更新
今回の追加ケースE「AIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行」と、その不審な送信元IPアドレス9件。ケースBへの不審な送信元IPアドレスなどの追加。参考情報へのリンクの追加
注意喚起の対象2026年9月前後から相次いでいる、不正アクセスによる個人情報などの漏えい被害。普段から起きているランサムウェア攻撃などとは別に、大量の漏えいにつながっている攻撃の種類を取り上げたもの
確認されている手法ケースA:既知の脆弱性の探索と攻撃試行/ケースB:API経由での不正な操作/ケースC:MetabaseのSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)/ケースD:Webシェルの設置/ケースE:AIを用いたペネトレーションテスト基盤の悪用(今回追加)

ペネトレーションテスト(侵入テスト)は、本来はシステムの持ち主の依頼で、攻撃者と同じ手順を試して弱いところを見つけるためのものです。JPCERT/CCは、こうしたテストをAIで行う仕組みが攻撃に使われていると書いています。

ケースE:AIを用いたペネトレーションテスト基盤の悪用

JPCERT/CCによると、Cairn、CyberStrikeAI、ARTEXなどのAIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行が確認されています。これらのツールで、主にインターネットに公開されたWebアプリケーションを狙い、次のような攻撃が試みられています。

  • さまざまな脆弱性を探して、悪用を試みる
  • 機器の管理の不備を突いて、環境設定ファイルやバックアップファイルを抜き取ろうとする
  • インターネットに公開されたWSUSサーバー(Windowsの更新プログラムを社内に配るためのサーバー)を狙う

ケースEの不審な送信元IPアドレスとして9件が載っています。括弧内の日付は、攻撃が観測された日か、攻撃に使われた設備が動いていたと推定される日(日本時間)で、9月23日から10月20日までの範囲です(1件は日付なし、1件は「10月15日〜」)。JPCERT/CCは、これらのIPアドレスが調査時点では正しい利用者に使われている可能性もあること、示された期間以外にも攻撃が試みられている可能性があることを添えています。IPアドレスの一覧は注意喚起の本文で確認してください。

ケースB:スマホアプリを解析してAPIを狙う手口への追加

ケースBは、アプリの管理用APIへの不正なリクエストで、情報が書き換えられるなどの被害が出ているものです。一般に公開しているスマートフォンアプリを解析してAPIのエンドポイントやキーを特定する、画面の操作では実行できない内部APIを攻撃する(ユーザー権限の変更、不正なアカウントの作成など)、ほかのシステムから盗んだAPIキーを使う、といった手口が報告されています。

10月23日の更新では、スマホアプリを解析してAPIのエンドポイントやキーを特定する手口の不審な送信元IPアドレスに、1件(10月8日夜〜10月9日未明)が加わりました。User-Agent(アクセス元のアプリやブラウザを示す情報)の例にも、「公開されているアプリと同じUser-Agent」が加わっています。JPCERT/CCは、掲載したIPアドレス以外にも、IPアドレスによる制限を逃れたりアクセスを分散したりするために、Torの出口ノードやレジデンシャルプロキシ(一般家庭の回線を経由する中継)を通したアクセスを確認しているとしています。

誰に影響するか

こんな組織関係する手口
インターネットに公開したWebサイトやWebアプリケーションを運営しているケースE、ケースA(脆弱性の探索、設定ファイル・バックアップファイルの窃取)
WSUSサーバーをインターネットに公開しているケースE(WSUSサーバーを狙った攻撃試行)
スマホアプリを一般に公開し、アプリからAPIで情報をやり取りしているケースB(アプリの解析によるAPIのエンドポイントやキーの特定、内部APIへの攻撃)
BIツールや従業員向けの管理システムなど、不特定多数からのアクセスを想定していないシステムをネットにつないでいるJPCERT/CCは、こうしたシステムが被害に遭い、中の情報が漏れたケースもあるとして、同じように点検するよう求めている

すぐやること

JPCERT/CCは、掲載したIPアドレスについて、これまでに攻撃を受けたかを確かめるため、アクセスがあったかを調べるよう求めています。そのうえで、報告された攻撃手口にもとづいて次の対策を勧めています。

  • ログの確認:Webサーバー、API、WSUSサーバーなどのアクセスログで、注意喚起に載っているIPアドレスからのアクセスがないかを調べる。User-Agentは公開アプリと同じ場合があり、TLSの指紋(JA4)も一般的なPythonのHTTPクライアントと同じため、単独ではなくほかの情報と組み合わせて調べる
  • 公開範囲:業務上必要のないサービスや機能(管理機能など)がインターネットに公開されていれば、公開を止める
  • 脆弱性:既知の脆弱性の影響を受けるバージョンで動かしている場合は、修正済みのアップデートを当てる
  • API:単位時間あたりのリクエスト数を制限する。ログイン、パスワードリセット、SMS送信、検索など悪用されやすい機能には個別にレート制限や回数制限をかける。非公開のAPIを含めて各エンドポイントでアクセス制御をし、許可した利用者とHTTPメソッドだけを受け付ける
  • APIトークン:権限は必要最小限にし、適切な有効期限を設けて長く使い続けない。不要になったものや漏れたおそれのあるものは、すぐ無効にできるようにする
  • アクセス元:サービスを使う地域が限られている場合は、アクセス元の地域を制限する
  • 侵入後の備え:Webサーバーなどが侵害されたあとの横展開への対策、不正アクセスの検知体制と初動対応を見直す。漏えいが起きた場合に備え、顧客に多要素認証などの二次被害対策を呼びかけられるようにしておく
  • データ:法令や契約で決められた保存期間を過ぎたデータや、使い終わったデータを残さない

APIへの対策の詳しい内容は、OWASPのガイドラインなどを参考にするよう案内しています。不審なアクセスや侵害が疑われる事象、攻撃手法などの情報があれば、JPCERT/CCへの情報提供も呼びかけています。

確かなこと、まだわからないこと

内容
確か(JPCERT/CCの発表)Cairn、CyberStrikeAI、ARTEXなどのAIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行が確認されている。主な標的はインターネットに公開されたWebアプリケーションで、公開されたWSUSサーバーを狙ったものもある。不審な送信元IPアドレス9件を公開
書かれていないことケースEの攻撃試行で、実際に情報が漏れた被害があったか、どの組織の漏えいにつながったのかは書かれていない。JPCERT/CCは、示した攻撃手法はすべての事案で同じものが使われていることを示すものではないとしている
今後JPCERT/CCは、侵害の原因や攻撃手法について新しい情報がわかれば、注意喚起を更新するとしている

9月下旬からの漏えいの公表の件数や、公的機関・企業の発表でAIについて何が言われているかは、個人情報の漏えい公表161件の一覧にまとめています。

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出典

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