平山 大樹 AB通信 運営責任者
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この記事の要約
トークンマキシング（tokenmaxxing）は、AIのトークン（AIが文章を読み書きするときの単位）をできるだけ多く使うことや、社員にそれを促すやり方を指す言葉です。2026年の前半に米国のテック企業で広がりましたが、費用がふくらんだことで、AmazonやMicrosoft、Atlassianなどは「使った量」より「成果」を重んじる方針や、1人あたりの予算を打ち出しています。そこで論点になっているのが、トークンを誰に、どの仕事に、どれだけ配り、何が得られたかを設計する「トークノミクス」の考え方です。国内でもGMOインターネットグループやマイベストなどが、1人あたりのAI利用料の補助額を決めています。
出典：各社の公式発表・公式ブログ、報道（記事末の「出典」に一覧）
トークンマキシングとは
トークンは、AIのモデルが文章を処理するときの単位です。OpenAIの説明では、英語なら1トークンはおよそ4文字で、言語によって文字数との関係は変わります。AIの利用料は、多くの場合このトークンの量で決まります。
トークンマキシングは、このトークンを多く使うほど仕事が進む、という考えのもとで、利用量を増やすこと自体を目標にするやり方です。コトバンク（デジタル大辞泉）は「業務の生産性の向上を図るため、AIの多用が推奨されること」と説明し、従業員の評価などに使われる一方で、AIを使うこと自体が目的になり、トークンを浪費する弊害も問題になっているとしています。
言葉は、トークン（token）と、英語のネットスラングで「とことん最大化する」を表す「maxxing」を組み合わせたものです。誰が最初に使い始めたかははっきりしていません。開発組織の分析サービスを手がける米Jellyfishは、2026年4月15日の公式ブログで、この言葉が「いま話題になっている」と書いています。
広がった背景
- 経営者の発言：NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、2026年3月19日に公開されたポッドキャスト「All-In」で、年収50万ドルのエンジニアが少なくとも25万ドル分のトークンを使っていなければ「深く心配する」と話しました
- AIの利用を前提にする社内方針：先行例として、Shopifyのトビアス・リュトケCEOは2025年4月7日に、AIを使うことを全社員の「当然の前提」とする社内メモを公開しました。AIの使い方を人事評価に入れることや、人を増やす前にAIでできないことを示すよう求める内容です（CNBCの報道）
- 利用量の順位表：米ニューヨーク・タイムズ（2026年6月18日）は、MetaやAmazonの社員がトークンの利用量を競う順位表で争っていたと報じています
トークノミクスとは
トークノミクス（tokenomics）は、もともと暗号資産の分野で、トークンの発行量や配り方など「トークンの経済の設計」を指して使われてきた言葉です。AIの分野では、NVIDIAが「Tokenomics Guide」で、AIの計算基盤を「トークンを作る工場」にたとえ、トークン1つあたりの費用や、電力あたりに作れるトークンの量を重視すべきだと説明しています。同社は公式ブログでも、計算資源の値段ではなく「トークンあたりの費用」を見るべきだとしています。
企業でAIを使う立場からみると、トークノミクスは「トークンを誰に、どの仕事に、どのモデルで、どれだけ配り、その結果何が得られたか」を設計する考え方として語られています。決まった定義があるわけではなく、この記事ではこの意味で使います。NVIDIAも、AIエージェントが広がるなかで「作業1件あたりのトークン数」や「作業1件あたりの費用」といった見方が出てきていると書いています。
海外の事例：「最大化」から「予算と成果」へ
2026年の半ばからは、利用を増やすだけでなく、予算を決めたり、成果で測ったりする動きが目立ちます。公式の発表と、社内メモなどの報道を分けて並べます。
| 企業 | 時期 | 内容 | 出典の種類 |
|---|---|---|---|
| Uber | 2026年5月 | 社長兼COOのアンドリュー・マクドナルド氏が、トークンの消費と費用を「人員と比べて話さなければならない」と発言。年間のAI予算を4か月で使い切ったとも報じられた | 本人のインタビュー（The Vergeが紹介） |
| Meta | 2026年6月 | 費用が「急激に増えた」として、AIの利用を制限すると社員に伝えたと報道 | 報道（ニューヨーク・タイムズ） |
| Atlassian | 2026年7月 | 研究開発の社員に、月500〜2,000ドルの「AIウォレット」を導入。上限に近づくと通知され、使い切ると止まる。追加の申請もできる | 社内メモの報道（ガーディアン）。役割ごとに予算を決めていることは広報が説明 |
| Microsoft | 2026年7〜8月 | 幹部のジェイ・パリク氏が社内メールで「トークンマキシングは目指すものではない」と書き、社内の標準のモデルを安いものに切り替え、部門ごとの予算を設けたと報道 | 報道（404 Mediaが最初に報道、TNWが紹介） |
| Amazon | 2026年10月27日 | エンジニア向けの指針を公開。トークンの利用量などを目標にするとコストが増えかねないとし、長い目で見た成果で測るとした | 公式（About Amazon） |
| Salesforce | 2026年2月25日 | トークンではなく、AIエージェントが終えた作業の数を数える指標「AWU」を導入 | 公式（Salesforceのニュース） |
Amazon：「トークンマキシングは倹約の考え方と合わない」
Amazonが10月27日に公開した文書は、社内のエンジニアに配ったメモです。トークンの利用量やAIツールの導入率、コードの変更やレビューの数といった指標は「大事なことから切り離されている」と認めたうえで、これらを目標にすると、コストが増える（「トークンマキシングは倹約と相いれない」）など悪い結果につながりかねないと書いています。
一方で、こうした指標は大事な成果とよく相関しているとして、使い方に気をつけながら参考にするのは適切だとしています。利用が少ない下位10%のチームはなぜ使えていないのか、多い上位10%のチームは使った分だけ成果が増えているのかを見るよう勧めています。「今のAIツールが役に立たない仕事なら、それは失敗ではなく発見だ」という一文もあります。CNBCによると、Amazonの広報は社員のトークン利用に上限は設けていないと説明しています。
Salesforce：トークンは「AIがどれだけ話したか」
Salesforceの2月25日の記事は、トークンは「AIがどれだけ話したかを測るだけで、実際に終えた仕事は測らない」として、AIエージェントが終えた作業1件を1単位とする「AWU（Agentic Work Unit）」を打ち出しました。2026年1月期の第4四半期だけで7億7100万AWUだったとしています。
データで見る：使うほど成果は増えるが、1件あたりは高くなる
Jellyfishの分析は、2026年1〜3月に200社の開発者1万2,000人がAIでのコーディングに使ったトークンを調べたものです。月の利用量の中央値は約5,100万トークン、上位10%の境目は約3億8,000万トークンでした。費用はClaudeのAPIの公開料金をもとに見積もっています。
利用量の下位20%の開発者は、四半期のトークン費用が約3ドルで、マージされた（取り込まれた）プルリクエストは平均11件でした。上位20%は1,822ドルで23件です。使うほど成果の件数は増えましたが、1件あたりの費用は0.28ドルから89.32ドルに上がりました。Jellyfishは、ごく一部の人に極端に使わせるより、組織の多くの人がほどほどに使うほうが大きな価値を生むとしています。なお、この分析は同社のサービスの利用企業のデータで、200社の選び方は示されていません。
国内の事例：1人あたりの補助額を決める会社
国内では、「使いすぎを抑える上限」というより、社員がAIを使えるよう会社が利用料を持つ「補助」や「支援金」の形で、1人あたりの金額を示す例が見られます。
| 会社 | 発表日 | 内容 |
|---|---|---|
| GMOインターネットグループ | 2025年5月19日 | グループ約8,000人を対象に「GMO AIブースト支援金」を創設。1人あたり月1万円を目安に、30種類のAIツールの利用料を負担し、年間約10億円を投資（公式） |
| GMOインターネットグループ | 2026年2月17日 | 「トークン消費量の増大や上位プランへの移行コスト」が課題になったとして、Claude向けに最大11.5億円を追加。必要に応じてトークンの追加購入もできる。支援金の開始後、1人あたりの有料AIツールの利用額は約1.8倍になった（公式） |
| マイベスト | 2025年9月3日 | 全社員の希望者を対象に、AIエージェントなどの利用料を月最大10万円まで補助（公式） |
| トリドリ | 2025年12月18日 | プロダクト開発の社員向けの補助の上限を、2026年1月5日から月200ドルから300ドルに引き上げ。超える場合は事業部長が必要と認めれば増額できる（公式） |
| 日本ナレッジスペース | 2026年7月1日 | 社員が個人で契約したAIツールの料金を、年最大2万円（上期・下期それぞれ1万円）まで補助。私的な利用も対象（公式） |
GMOの新卒採用サイトでは、11月3日時点でAIブースト支援金を「1人あたり月最大2万円」と案内しています。創設時の月1万円の目安から、いつ・どのように変わったかは、公式の発表では確かめられませんでした。
社内でトークノミクスを考えるときの論点
ここまでの各社の発表や報道から、AIの利用料を設計するときによく出てくる論点をまとめます（AB通信による整理です）。
- 見える化：誰が、どのツールとモデルで、いくら使っているかを把握する。報道によると、Microsoftでは社員が自分の利用状況をダッシュボードで確かめられます
- 配分：役割ごとに予算を決め、足りなければ申請で増やせるようにする（Atlassian、トリドリ）
- モデルの使い分け：簡単な作業には安いモデルを使う。Microsoftは社内の標準のモデルを安いものに切り替えたと報じられています
- 成果の測り方：使った量ではなく、終えた作業の数や品質、作業1件あたりの費用で見る（Amazon、Salesforce、NVIDIA）
- 使わない判断も残す：AIが役に立たない仕事を記録して共有する（Amazon）
データの出典と見方
- 各社の取り組みは、公式の発表と報道を分けて書いています。報道は社内メモやメールを伝えたもので、会社が公式に発表した内容ではありません
- ドルの円換算は1ドル＝150円で計算した目安です
- 補助・予算の金額は、対象の社員（全社員か、開発部門だけか）や、含まれるツールが会社ごとに違うため、単純には比べられません
- Jellyfishの数字は同社のサービスの利用企業のデータで、費用はClaudeのAPIの公開料金からの見積もりです
出典
- An update from Amazon engineering leadership on the role of the developer in the age of AI（About Amazon、2026年10月27日）
- Amazon memo shows AI coding guidelines, how it tackles tokenmaxxing（CNBC、2026年10月27日）
- The Agentic Work Unit: Converting Raw Intelligence into Real Work（Salesforce、2026年2月25日）
- Tokenomics Guide（NVIDIA）
- Rethinking AI TCO: Why Cost per Token Is the Only Metric That Matters（NVIDIA公式ブログ）
- Jensen Huang: Nvidia’s Future, Physical AI, Rise of the Agent, Inference Explosion, AI PR Crisis（All-In Podcast、2026年3月19日公開）
- Is “tokenmaxxing” cost effective? New data from Jellyfish explains.（Jellyfish、2026年4月15日）
- Understanding and counting tokens（OpenAI Help Center）
- トークンマキシング（コトバンク・デジタル大辞泉）
- Uber president says AI spending is getting ‘harder to justify’（The Verge、2026年5月26日）
- AIの利用の抑制に関する記事（The New York Times、2026年6月18日）
- Atlassian tightens tracking of staff AI use as other technology firms encourage ‘tokenmaxxing’（The Guardian、2026年7月29日）
- Microsoft tells employees to stop tokenmaxxing, sets division-level AI budgets（TNW、2026年8月4日）
- Shopify CEO: Prove AI can’t do jobs before asking for more headcount（CNBC、2025年4月7日）
- GMOインターネットグループ、 AI人財の支援に年間約10億円を投資 「GMO AIブースト支援金」を創設（GMOインターネットグループ、2025年5月19日）
- GMOインターネットグループ、 Claudeの急進化に即応し最大11.5億円を追加投資 パートナー全員を対象にAIエージェント活用の3施策を緊急実施（GMOインターネットグループ、2026年2月17日）
- AI活用環境（GMOインターネットグループ 新卒採用サイト、2026年11月3日確認）
- マイベスト、 全社員対象に月額10万円のAIエージェント利用補助制度を導入（マイベスト、2025年9月3日）
- 【上限引き上げ】PR実績100万件超のtoridoriが、AI活用補助制度をアップデート！（トリドリ、2025年12月18日）
- 日本ナレッジスペース、社員が自由に選べる「My AI（マイ・エーアイ）ツール補助制度」を2026年7月1日より導入（日本ナレッジスペース、2026年7月1日）
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更新履歴
- 2026年11月3日：初版
