平山 大樹 AB通信 運営責任者
AB通信 編集部が、企業・行政の公式発表や決算資料などの一次情報を確認して書いています。運営会社・編集方針
目次
この記事のポイント
- 政府は2026年11月6日の関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました
- 柱は「基本的な対策の徹底」「情報収集・分析の強化」「攻撃への対処」「被害者支援」の4つです
- 中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に復旧・バックアップの支援を加えるなど、企業向けの施策も含みます
- 時期が示された施策は一部で、多くはこれから実施・検討するものです
会議は2026年11月6日（金）17時15分から17時45分まで、首相官邸で開かれました。背景として政府は、既知の脆弱性の放置、ウェブサイトの設定不備、アプリ開発時の対策不足など、基本的な対策の不備が多くの情報漏えいに共通していると説明しています。
対策は予防から被害者支援まで4つの柱に分かれています
首相官邸の発表では、4つの柱は「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」です。主な施策は次のとおりです（出典：概要資料）。
柱1：AIも活用した基本的な対策の徹底
- ウェブサイト・モバイルアプリの基本的な対策を注意喚起する
- 不要な個人データの消去を求め、安全管理措置ガイドラインを改正する
- 画像による本人確認に代え、マイナンバーカード等のICチップによる本人確認の利用を広げる
- 政府システムでAIを使った脆弱性診断を前倒しで実施し、地方公共団体にも要請する
柱2：情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
- セキュリティベンダーやクラウド事業者、海外の大手・フロンティアAI企業との連携で、攻撃や脆弱性の情報を早く集める
- 重大な被害は、関係省庁が被害事業者から情報を集めて国家サイバー統括室へ迅速に報告する
柱3：サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
- 被害の状況に応じて、官民の専門人材チームや複数省庁のチームを派遣する
- 警察に「ファスト・フォレンジック・フォース（仮称）」を新設し、ログの保全などの初動を担う
柱4：被害者支援・被害拡大防止策の強化
- 事業者向け：警察の法人被害の専用窓口に加え、IPAやよろず支援拠点などの無料相談
- 中小企業向け：「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に復旧・バックアップなどの支援を追加
- 個人向け：消費生活センター（188）を総合的な入口にする
- 「サイバー対応特設サイト」で相談窓口や注意喚起の情報をまとめて案内する
時期が示されている施策と、これから検討する施策を分けて見る必要があります
| 施策 | 時期・状態（資料の表記） |
|---|---|
| サイバー対応特設サイト | 10月30日に開設済み |
| 予備費 約100億円 | 11月6日朝の閣議で措置（首相の発言） |
| IPAのトップガン人材チーム | 11月中に立ち上げ |
| 脅威ハンティングのマニュアル・検知ツールの提供 | 年内をめど |
| 個人情報の安全管理措置ガイドライン改正 | 2027年1月中の施行を目指す |
パッケージ全体の財政措置や、サイバー対処能力強化法の改正、サプライチェーンのリスク低減の制度などは、首相が会議で検討を指示した段階です。まだ決まった内容ではありません。
サイト運営者と中小企業が今できること
- 政府が「多くの事案に共通」と挙げた点（既知の脆弱性の放置、設定の不備、開発時の対策不足）を、自社サイトと委託先で点検する
- 使っていない個人データを持ち続けていないか確認する（不要な個人データの消去が求められる方向）
- 被害に遭ったときの相談先として、警察の法人向け窓口、IPA、よろず支援拠点、お助け隊サービスを把握しておく
出典
- サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議（第2回）議事次第（内閣官房、2026年11月6日）
- サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（概要）（PDF、2026年11月6日決定）
- サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議（総理の一日）（首相官邸、2026年11月6日）
更新履歴
- 2026年11月9日：初版
