ASPとは？SaaSとの違い、ECでの使われ方と導入前の確認点【2026年版】

2021年7月18日 9:302026年10月26日 14:53

平山大樹　AB通信運営責任者

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ASPは、ネットワーク経由でアプリケーションの機能を提供する事業者やサービスを指す言葉です。今の日本では、ASPとSaaSはほぼ同じものを指します。総務省の「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（2021年9月）でも、ASPをSaaSと同じ定義とし、表記をSaaSに統一しています。

ASPとSaaSはほぼ同義で、総務省も2021年のガイドラインでSaaSに表記を統一しています。
ASPという呼び方は、主にECの「ASPカート」やアフィリエイトの文脈で残っています。
導入時は呼び方よりも、提供事業者と利用企業の責任範囲、データの扱いを確認することが重要です。

この記事は2026年10月26日時点の情報で更新しました。

なお、検索で「ASPとは」と調べると、まったく別の略語が2つ出てきます。本記事の主題は前者です。

略語の意味	何を指すか	この記事での扱い
Application Service Provider	ネットワーク経由でアプリ機能を提供する事業者・サービス（今はSaaSと同義で扱われることが多い）	本記事の主題
Affiliate Service Provider	アフィリエイト広告の仲介事業者（A8.net、アクセストレードなど）	別の略語。概要は後述し、決算比較は大手ASP5社の記事へ

ASPとは？SaaSとの違い

ASPは「Application Service Provider」の略で、SaaSはサービスとして提供されるソフトウェアを意味します。ASPは「提供する事業者」、SaaSは「提供される形」に着目した言葉ですが、国内でサービスを比較する際に、呼び方だけで別の仕組みだと判断する必要はありません。総務省の第3版ガイドライン（2021年9月）が両者を同じ定義として扱っていることが、この整理の根拠です。

観点	ASPとSaaS
言葉の意味	ASPはアプリケーションの提供事業者を指す略語です。SaaSはサービスの形で提供されるソフトウェアを指します。
今の公的な扱い	総務省の第3版ガイドラインでは、ASPをSaaSと同定義とし、「ASP/SaaS」の表記を「SaaS」に統一しています。
よく使われる場面	ASPはECのASPカートや、別の略語であるアフィリエイトASPの文脈で使われます。行政文書名にも残っています。
区別するときの注意	シングルテナント／マルチテナントで両者を分ける説明は、ベンダーによるものです。公的な定義としての違いではありません。

提案資料にASPとSaaSの両方が出てきたら、呼び方ではなく提供機能と管理範囲を比べます。ベンダーがテナント構成（1社ごとに環境を分けるか、複数社で共有するか）で呼び分けている場合は、データの分離やカスタマイズの範囲にどう影響するかを個別に確認しておくと安心です。SaaSの基礎は、関連記事「SaaS（サース）とは？」でも解説しています。

「ASP」から「SaaS」へ：総務省のガイドラインに見る呼び方の変化

総務省のガイドラインをたどると、ASPとSaaSを併記する段階から、クラウドサービス全体を扱う段階への変化が分かります。2008年の資料では、両者をネットワーク経由で必要に応じてアプリケーションの機能を提供するサービスとして説明していました。以下は、総務省の各公表資料に基づく経緯です。

時期	出来事
2008年1月	「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表しました。
2014年4月	「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定しました。
2018年7月	同ガイドラインの第2版を公表し、2008年のASP・SaaS向けガイドラインを統合しました。
2021年9月	第3版でASPをSaaSと同定義とし、ガイドライン内の表記をSaaSに統一しました。
2022年10月	適切な設定に関するガイドラインと、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」を公表しました。

表記の統一は、ASPという呼び方がすべての場面で使われなくなったことを意味しません。2022年10月の情報開示指針にも名称が残っており、資料を読むときは公表時期と対象を合わせて確認する必要があります。

SaaS・PaaS・IaaSの違い

クラウドサービスを選ぶ際は、ASPとSaaSの呼び分けより、利用者が何を管理するかの違いが重要です。NISTの「The NIST Definition of Cloud Computing」（2011年9月）は、サービスモデルをSaaS・PaaS・IaaSに整理しています。完成したアプリケーションを使うのか、自社で配置して動かすのかが、比較の出発点になります。

サービスモデル	利用者が使うもの・管理するもの
SaaS	提供者のアプリケーションを、Webブラウザやプログラムのインターフェースから使います。基盤や個々の機能は管理せず、利用者ごとの限られた設定などを扱います。
PaaS	提供者が対応する言語やツールで作成・取得したアプリケーションを配置します。基盤は管理せず、配置したアプリケーションと設定を管理します。
IaaS	処理能力・ストレージ・ネットワークなどを借り、OSやアプリケーションを動かします。OS・ストレージ・配置したアプリケーションを管理します。

マーケティング部門やEC部門が業務用サービスを検討する場合も、機能だけでなく運用担当者を決める必要があります。自社で管理する範囲が要件に合っているか、情報システム部門などと確認してから候補を絞ると、導入後の役割分担が明確になります。

「ASP」が今も使われる場面

ECでは、月額で使うネットショップ作成サービスを「ASPカート」「ASP型」と呼びます。Shopify・BASE・カラーミーショップ・STORESなどが例に挙げられます。ゼロから開発するフルスクラッチや、パッケージ／オープンソースと比較する文脈で使われる呼び方です。

一方、アフィリエイトの分野で使われるASPは、「アフィリエイト・サービス・プロバイダー」の略です。検索結果にはこちらの意味の記事も多いため、ECの構築方法を調べる場合とは分けて読む必要があります。関連する事業者の動向は、「大手ASP5社の決算を比較」で確認できます。

行政文書を探すときも、「ASP・SaaS」という表記を検索対象に含めると役立ちます。総務省の情報開示指針第3版（2022年10月）のように、名称にASPが残る資料があるためです。名称だけで内容が古いと判断せず、版と公表時期を見ることが大切です。

企業のクラウド利用はどこまで進んでいるか

総務省「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月29日公表）は、2025年8月末時点の利用状況を示しています。対象は公務を除く常用雇用者100人以上の企業で、有効回答は2,489社です。クラウドサービスを一部でも利用する企業は83.5％、全社的に利用する企業は60.0％で、後者は前年より6.9ポイント増えました。

産業別に見ると、金融・保険業（96.2％）、情報通信業（94.8％）、不動産業（90.9％）などで利用率が高く、クラウドは業種を問わず広がっています。利用企業が挙げる用途は、ファイル保管・データ共有（73.3％）、社内情報共有・ポータル（61.4％）、電子メール（57.4％）が上位です。利用理由では「場所、機器を選ばずに利用できるから」（50.7％）が最多で、「システムの拡張性が高いから（スケーラビリティ）」は前年から6.8ポイント増と、増加幅が最も大きくなっています。

効果については、「非常に効果があった」と「ある程度効果があった」の合計が89.4％でした。ただし、これらはクラウドサービス全体の調査結果であり、ASPカートだけの普及率や成果を示す数字ではありません。自社の導入判断では、利用目的に合う効果を確かめる必要があります。

SaaS（ASP）を使うメリットと注意点

メリット

総務省のASP・SaaS向けガイドライン（2008年1月）は、自前で開発する場合より短期間で構築・運用できる点を挙げています。保守・運用・管理の負担が軽くなることも、提供事業者のアプリケーションを使う利点です。業務に必要な機能がそろっていれば、自社で開発・管理する範囲を抑えられます。

NISTの定義（2011年9月）にあるブラウザから使う形では、利用端末へのアプリケーションのインストールは不要です。ただし、利用を始める前には、アカウントや権限などの設定を整える必要があります。導入の手軽さと、運用準備が不要であることは分けて考えます。

注意点

総務省の第3版ガイドライン（2021年9月）は、事業者と利用者が責任を分担する「責任共有モデル」を示しています。事業者はアプリケーション層以下の実装・設定・更新・運用を管理します。一方、利用者にはデータの編集・削除などの管理責任があり、アカウントや外部からのアクセス権限を設定する場合もあります。

同ガイドラインでは、設定不足により機密情報を認証なしで外部に公開し、漏えいさせた事例が相次いだとされています。更新や機能追加によって設定が不適切になることも想定されています。導入時だけでなく、変更後にも公開範囲やアクセス権限を確認する運用が必要です。

複数の会社が使うサービスを通じて、被害がまとめて広がるリスクにも目を向ける必要があります。AB通信の調査では、2026年9月19日〜10月18日に公表された個人情報の漏えい161件のうち、約半分がこうした被害でした。調査内容は、「個人情報の漏えい公表、直近1か月で急増」にまとめています。

また、サービス終了や仕様変更に備え、移行できるデータと取り出し方を事前に確認します。IPAのクラウドサービス安全利用の手引き（2026年3月）も、利用終了時の返却・互換性・消去の確認を求めています。契約時に終了条件を確認し、業務を続けるための準備につなげることが重要です。

カスタマイズの制約も、導入前に確認すべき点です。NISTのSaaSの定義では、利用者が管理できるのは限られた設定などで、個々の機能を自由に管理するものではありません。必要な業務に対応できるか、標準機能と変更可能な範囲を具体的に照合します。

導入前に確認したいこと

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」の付録7（2026年3月）には、安全利用のための15項目のチェックシートがあります。サービス選定、運用、セキュリティ管理を通して確認する内容です。担当部門で比較しやすいよう、関連する項目を以下にまとめます。

確認すること	具体的に見るポイント
業務とサービスの種類	どの業務で使うかを明確にし、必要なサービスの種類を選びます。
情報の重要度と社内ルール	扱う情報の重要度を確認し、自社のセキュリティルールと矛盾しないかを照合します。
事業者の信頼性とサービス品質	事業者の信頼性に加え、稼働率・障害発生頻度・回復目標時間などのサービス品質保証（SLA）を確認します。
管理担当者と利用者の範囲	管理担当者を決め、誰が利用できるかを明確にします。
認証とバックアップ	ID・パスワードを共有せず、2段階認証などを用います。バックアップにも責任を持ちます。
セキュリティ対策とサポート	サービスに付帯する対策と、困ったときに頼れるサポート体制を確認します。
利用終了時のデータ	データの返却方法、移行先との互換性、終了後の消去について確認します。
法令・契約と保存先	適用法令や契約条件を確認し、データが保存される国・地域を把握します。

同手引きは、選定時の参考制度としてISMAP、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）を挙げています。クラウド情報セキュリティ監査制度（CSマーク）やASP・SaaS情報開示認定制度も紹介されています。これらを確認材料にしながら、自社が扱う情報や求める運用品質に合うかを見極めます。

比較表を作る際は、各項目について契約や仕様で確認できた内容を記録します。「事業者に任せること」と「自社で管理すること」を明確にすると、導入後の担当者も決めやすくなります。不明点は、契約前に事業者へ確認する事項として整理しておきます。

まとめ

今の日本では、Application Service ProviderとしてのASPとSaaSはほぼ同義で、総務省の2021年のガイドラインでも表記が整理されています。一方、アフィリエイトのASPは別の略語です。サービス選定では、呼び方よりも業務への適合性、責任範囲、データの扱いを確かめることが重要です。導入時から利用終了までを見通し、設定確認やバックアップを含む運用を準備します。

参考資料