楽天市場の転売対策とルール・できること【2026年版】

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平山 大樹(AB通信 運営責任者)

平山 大樹 AB通信 運営責任者

AB通信 編集部が、企業・行政の公式発表や決算資料などの一次情報を確認して書いています。運営会社・編集方針

楽天市場では、契約などで譲渡・転売が禁止された一部の商品の出品は禁止されていますが、それ以外の「転売そのもの」を楽天が取り締まる仕組みは公開資料では確認できないため、店舗は購入個数の制限や注文確認、権利侵害の通知など、ルールの範囲でできる対策を組み合わせることになります。

  • 航空券や入場券、メーカー直販のみで転売禁止を公表している商品などの転売は、取扱禁止商材として違反点数30点の対象です。
  • 楽天の「権利者侵害通知窓口」は商標権・著作権・意匠権・特許権の侵害が対象で、商流の問題(転売)には対応できない場合があると明記されています。
  • 店舗は注文から1年以内なら、お客様と合意したうえで注文をキャンセルできます。

この記事は2026年11月1日時点の情報で更新しました。

目次

楽天市場で転売が禁止されている商品

楽天の「取扱禁止商材・禁止行為ガイドライン」では、「商品に関する契約等で譲渡・転売が禁止されているもの」(Ⅰ-(3)-1、違反点数30点)として、次のような商品を挙げています。

  • 預貯金や証券の口座、通帳、クレジットカード、キャッシュカード
  • 航空会社のマイレージ、各種ポイントカード、会員証
  • 航空券、乗車券、入場券
  • サンプル盤・デモ盤として貸与されているCD、DVD、ソフト
  • 企業が販促用に配るポスター、パンフレット、看板
  • 開通済みの携帯電話など
  • お買いものパンダグッズなど楽天のノベルティ
  • メーカーが転売禁止を公表し、流通経路がメーカー直販のみの商品で、一度一般消費者向けに販売されたもの

また、「違法行為(ダフ屋行為等)により入手したチケット、金券」(Ⅰ-(1)-16、違反点数35点)も禁止です。ガイドラインは、転売目的で購入されたチケットの販売は、ダフ屋行為として条例で禁止されている場合があると補足しています。

一方で、これら以外の一般的な商品を、ほかの店舗が仕入れて売ること自体を禁止する規定は、公開されているガイドラインでは確認できませんでした。

権利侵害がある場合の通知窓口

ほかの店舗の商品ページが偽造品だったり、自社の商標や画像を無断で使っていたりする場合は、権利者か代理人が楽天の「権利者侵害通知窓口」から通知できます。対象は商標権、著作権、意匠権、特許権で、権利ごとに申請します。

権利主な提出物
商標権日本で有効な商標登録番号、商標登録証と侵害箇所のスクリーンショット
著作権著作権侵害申請フォーマット、元画像(撮影時の編集前の画像など)
意匠権・特許権登録番号と、弁理士か弁護士による鑑定書(公報だけでは不可)

フォームでは、商流の問題(転売)についての申請には対応できない場合があると明記されています。メーカーの画像を使ったり編集したりした画像は著作物と判断できない、という注意もあります。単に「転売されている」だけでは通知の対象になりにくく、権利侵害の有無で判断されると考えておきましょう。

店舗ができる転売対策

購入個数を制限する

商品ごとに購入個数の上限を決めることは、楽天のガイドラインでも使われている考え方です。たとえば第1類医薬品のガイドラインでは、「お一人様1回につき1個まで」のような個数制限を販売者に求めています。設定方法は店舗運営Navi(ログインが必要)で案内されているため、この記事では確認できていません。

注文を確認し、必要ならキャンセルする

楽天の「店舗運営に関するガイドライン」によると、店舗は注文から1年以内であれば注文をキャンセルできます。ただし、キャンセルの前にお客様と合意する必要があります。また、店舗が注文から14日以内にステータスを「注文確認済」に変えないと、楽天市場によって注文がキャンセルされます。大量注文などで気になる注文があれば、発送前に確認しましょう。

商品ページで公式の販売元だとわかるようにする

店舗名や会社概要、商品ページの説明をそろえ、お客様が正規の販売元を見分けられるようにします。メーカーが自社で撮影した画像を使い、無断転用があれば著作権侵害として通知できるよう、撮影時の元画像を保管しておくと手続きに役立ちます。

流通経路を管理する

取扱禁止の対象になる「メーカーが転売禁止を公表している商品」は、流通経路がメーカー直販のみであることが条件です。卸先がある商品はこの条件にあたらないため、卸先との契約で転売の扱いを決めておくことが基本になります。

まとめ

楽天市場では、契約で譲渡・転売が禁止された商品や、違法に手に入れたチケットの販売は禁止されていますが、一般的な商品の転売は権利侵害がないと楽天への通知だけでは止めにくいのが実情です。購入個数の制限、注文の確認、正規の販売元であることの明示、流通経路の管理を組み合わせて、自社の商品とお客様を守りましょう。

参考資料

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