平山 大樹 AB通信 運営責任者
AB通信 編集部が、企業・行政の公式発表や決算資料などの一次情報を確認して書いています。運営会社・編集方針
Amazonで「転売」そのものを通報する専用窓口はありません。通報できるのは、価格のつり上げ、偽造品、知的財産権の侵害といったAmazonのポリシー違反です。購入者かブランド所有者かで、使う窓口も変わります。
- Amazonの適正な価格設定に関するポリシーでは、最近の販売価格より著しく高い価格や、法外な配送料などが「購入者の信頼を損なう価格設定」とされています。
- 偽造品や商標・著作権の侵害は、権利者または代理人が「権利侵害の報告」フォームやBrand Registryのツールで報告します。購入者はカスタマーサービスに伝えます。
- 届いた商品が偽物だった、返金されないといった場合は、出品者への連絡とAmazonマーケットプレイス保証の申請で対応します。
この記事は2026年11月1日時点の情報で更新しました。
通報できるのは「ポリシー違反」
定価より高い価格で出品すること自体は、すぐにポリシー違反になるわけではありません。Amazonの権利侵害報告フォームの説明でも、メーカーと販売店の独占販売契約への違反は知的財産権の侵害には当たらず、Amazonは契約の履行に関与しないと書かれています。通報する前に、次のどれに当たるのかを整理しておきましょう。
| 見つけた問題 | 当たりうるルール | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 相場より極端に高い価格・高い配送料 | 適正な価格設定に関するポリシー | カスタマーサービス |
| 偽物・コピー品の疑い | 模倣品の販売禁止、商標権などの侵害 | 権利者:権利侵害の報告フォーム/Brand Registry、購入者:カスタマーサービス |
| 届いた商品が説明と違う・届かない | マーケットプレイス保証 | 出品者への連絡 → 保証の申請 |
| 正規店以外が販売している | 独占販売契約の問題(Amazonは関与しない) | メーカーと販売店の間で対応 |
価格のつり上げはどう扱われるか
出品者ヘルプの「Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシー」によると、Amazonは配送料を含む商品の価格を定期的に監視し、ほかで買える価格と比べています。購入者の信頼を損なう価格設定には、次のようなものが含まれます。
- 比較対照価格(参考価格)の表示が購入者に誤解を与えている
- AmazonまたはAmazon以外での最近の販売価格より著しく高い価格を設定している
- まとめ売りで、1ユニット当たりの価格が単品の出品より高い
- 法外な配送料を設定している
違反と判断された場合、おすすめ出品(カート)からの削除、出品の取り下げ、配送オプションの一時停止、重大または繰り返しのケースでは出品権限の一時停止や取り消しといった措置がとられることがあります。

購入者向けに価格つり上げを報告する専用フォームがあるかどうかは、公式では確認できていない。気になる出品を見つけたら、商品ページのURLや画面を控えたうえでカスタマーサービスに伝えます。
偽造品・権利侵害を報告する(ブランド所有者)
権利侵害の報告フォーム
Amazonの「Report Infringement(権利侵害の報告)」フォームは、知的財産権の権利者とその代理人のための窓口です。Amazonアカウントでサインインしてから報告します。権利者・代理人以外が送った報告は処理されません。
Brand Registryの「権利侵害の報告」ツール
商標を登録済みまたは出願中で、Amazon Brand Registryに登録している場合は、ログイン後の「権利侵害の報告」ツールで侵害の疑いがある商品を検索して報告できます。Brand Registryでは、偽造品の出品を自分で削除できるProject Zeroや、商品ごとのコードで正規品を確認するTransparencyも使えます。
模倣品犯罪対策チーム(CCU)
Amazonの模倣品犯罪対策チーム(CCU)のよくある質問によると、CCUはブランドや法執行機関と連携して模倣品業者を追及しています。ブランドが連携するには、登録商標をBrand Registryに登録していることが必要です。Amazonは連携の費用をブランドに請求しませんが、テスト購入や弁護士費用などがかかる場合があるとしています。

購入者が取れる手順
1. 出品者に連絡する
「出品者に連絡する方法」のヘルプでは、次の手順が案内されています。
- 注文履歴から該当する注文の「注文に関する問題」を選びます。
- 直面している問題に近いものを一覧から選びます。
- 「出品者に問い合わせる」を選び、理由とコメントを入力します。
出品者からの回答は最大48時間待つよう案内されています。
2. Amazonマーケットプレイス保証を申請する
出品者と連絡がつかない、返品したのに返金されないといった場合は、Amazonマーケットプレイス保証の返金を申請できます。申請前に出品者に連絡して48時間待つこと、申請はお届け予定日の最終日から90日後までであることが条件です。不具合・損傷・商品説明と著しく異なる場合は、商品代金・当初の配送料・返送料が返金の対象になります。
3. 販売業者の情報開示を請求する
1万円を超える請求があるのに出品者と連絡がつかない場合などは、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法(取引DPF法)に基づいて販売業者の情報開示をカスタマーサービスに請求できます。手続きには数か月程度かかる場合があります。

通報するときの注意点
- 価格が高いだけで違反と決めつけず、比較できる最近の価格や配送料を確認してから伝えます。
- 偽造品だと判断した根拠(届いた商品の写真、正規品との違いなど)を残しておきます。
- 権利侵害の報告フォームは権利者・代理人用です。購入者が送っても処理されません。
- 取引DPF法の開示請求で虚偽を申し出て販売業者から損害賠償を求められた場合は、請求した本人が対応することになると案内されています。
まとめ
Amazonでは転売そのものではなく、価格のつり上げ、偽造品、知的財産権の侵害といったポリシー違反が通報の対象です。購入者はカスタマーサービスと出品者への連絡、マーケットプレイス保証を使います。ブランド所有者は権利侵害の報告フォームやBrand Registryのツールで報告し、Project ZeroやTransparencyで予防できます。
参考資料
- Amazon出品者ヘルプ「Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシー」(2026年11月1日確認)
- Amazon「Report Infringement」(2026年11月1日確認)
- Amazon出品サービス「Amazon Brand Registry」(2026年11月1日確認)
- Amazon「模倣品犯罪対策チーム(CCU)に関するよくある質問」(2026年11月1日確認)
- Amazonカスタマーサービス「出品者に連絡する方法」(2026年11月1日確認)
- Amazonカスタマーサービス「マーケットプレイス保証の申請条件」(2026年11月1日確認)
- Amazonカスタマーサービス「販売業者情報開示請求について」(2026年11月1日確認)


